半期報告書-第29期(2025/07/01-2025/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は戸建住宅事業(建築請負事業及び不動産販売事業の総称)の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当中間連結会計期間のわが国の経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に、個人消費マインドは持ち直しの傾向にあり、全体として緩やかな回復基調を維持しました。その一方、原材料価格やエネルギー価格の高止まり、物価上昇や労務費増加による企業収益への影響に加え、米国の通商・関税政策の動向や中国経済の減速など、不確実性は依然として高く、先行きについては不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、「HOUSE TECH COMPANYとして住宅のプラットフォーマーを目指す」をVISIONに掲げ、2024年6月期よりスタートした中期経営計画「NEXT STAGE 2026」に基づき、デジタルを活用した次世代型住宅事業の構築を進めてまいりました。主力の戸建住宅事業においては、デジタルマーケティング集客は堅調に推移しているほか、当社のYouTubeチャンネル「Lib Work ch」の登録者数は15万人を突破し、ファン化促進や受注へ大きく貢献しました。またプラットフォーム事業の「マイホームロボ」および「IPライセンス」は、全国の住宅会社・工務店への販売を進めており、新たな収益拡大に取り組んでおります。
加えて、次世代住宅商品である3Dプリンター住宅「Lib Earth House」は2025年7月のリリース後、国内はもとより世界各国から累計1,000件を超える反響を獲得したほか、建築材料とその製造方法および建築物の製造方法において特許を取得しました。特許取得は競合優位性を確立し、3Dプリンター建築の普及を加速させる成長ドライバーとして大きなアドバンテージになったと考えております。
一方で、2025年4月に施行された建築基準法改正に伴う工期延長の影響を受け、当初想定していた業績予想を下回りました。また当社は、デジタル資産戦略の推進を目的として暗号資産(ビットコイン)を保有しておりますが、ビットコイン価格の下落を受け、会計基準に基づき評価損を計上いたしました。なお、当該評価損は当中間連結会計期間末時点の時価評価によるものであり、売却等による実現損ではなく、キャッシュアウトを伴うものでもありません。また、本評価損が当社の財政状態、資金繰りおよび事業運営に与える影響は限定的であり、当社の本業である住宅事業および各成長事業の推進、中期的な成長戦略に重要な影響を及ぼすものでもございません。その他、3Dプリンター住宅の開発や成長基盤構築のための広告宣伝費・人的投資を積極的に実施したことが当期の販管費を押し上げました。これらの投資は短期的には収益を圧迫する側面があるものの、当社の中長期戦略における重要な先行投資として位置づけております。今後も当社は、住宅業界を取り巻く市場環境の変化に柔軟に対応しつつ、事業ポートフォリオの最適化、商品・サービスの価値向上、および経営効率の改善に取り組むことで、株主価値の向上と持続的な成長を実現してまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は6,899,518千円(前年同期比14.5%減)、営業利益92,444千円(前年同期比75.6%減)、経常損失2,676千円(前年同期は経常利益385,409千円)、親会社株主に帰属する中間純損失42,468千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益224,798千円)となりました。
b.財務状況
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は13,281,498千円となり、前連結会計年度末残高11,523,490千円に対し、1,758,008千円増加しました。主な原因は、販売用不動産、仕掛販売用不動産の増加によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は8,672,141千円となり、前連結会計年度末残高6,808,924千円に対し、1,863,217千円増加しました。主な原因は、販売用不動産の仕入に伴う短期借入金が増加したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は4,609,356千円となり、前連結会計年度末残高4,714,566千円に対し、105,209千円減少しました。主な原因は、親会社株主に帰属する中間純損失によるもの42,468千円、剰余金の配当による利益剰余金の減少75,466千円によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して、478,720千円減少し、当中間連結会計期間末には3,330,671千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は1,431,712千円となりました。これは主に当中間連結会計期間において税金等調整前中間純損失が2,522千円、棚卸資産の増加額1,668,766千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は749,431千円となりました。これは主に暗号資産の取得による支出499,998千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は1,702,423千円となりました。これは主に短期借入れによる収入2,145,745千円、短期借入金の返済による支出182,300千円、長期借入れの返済による支出185,637千円、配当金の支払額75,585千円等によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費総額は25,726千円であります。