有価証券報告書-第22期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、通商問題の動向が世界経済に与える影響、海外経済の動向と政策に関する不確実性などに留意する必要があったものの、雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな景気回復が続いています。
住宅業界におきましては、住宅ローンの低金利は継続しており、持家はやや持ち直してきております。国土交通省発表の2018年7月から2019年6月までの新設着工数(全国の持家)では、294,608戸(前年比5.1%増)となりました。同様に当社の主要販売エリアとなる熊本県については、7,167戸(前年比8.6%減)となりました。
このような環境の中、土地ポータルサイト「e土地net」のアプリ版を開発及びリリースいたしました。また大分エリア進出に伴い「e土地net」大分版をリリースし、Web集客の拡大を図りました。加えて2018年11月に熊本県荒尾市の総合住宅展示場へ出店し、熊本県下において総合住宅展示場への出店は3店舗目となりました。
また、仕入れ価格と外注費の見直し、販売価格の調整を行うことで売上総利益率の改善に成功しました。さらに工程管理の効率化と生産性の向上が進み、2019年6月は単月で過去最高の引き渡し棟数を達成することができました。
多様化が進む昨今、住環境においても構造や性能といったハード面だけではなく、「ライフスタイル」等のソフト面が求められている背景を受け、「自分らしい暮らし方」を提案すべく、2019年6月にはタレントのスザンヌさんと新商品の共同開発を開始しました
この結果、当事業年度におきましては、売上高は6,597,223千円(前年同期比29.2%増)、営業利益532,407千円(前年同期比59.0%増)、経常利益573,754千円(前年同期比54.5%増)、当期純利益391,248千円(前年同期比53.5%増)となりました。
なお、当社は戸建住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当事業年度末における財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ602,336千円増加し、3,475,130千円となりました。
流動資産については、前事業年度末に比べ598,054千円増加し、2,997,957千円となりました。
これは主として、販売用不動産の増加571,175千円によるもの等であります。
固定資産については、前事業年度末に比べ4,282千円増加し、477,173千円となりました。
(負債)
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ107,396千円増加し、1,513,882千円となりました。
流動負債については、前事業年度末に比べ138,970千円増加し、1,389,994千円となりました。
これは主として、売上増に伴う法人税、消費税の増加113,445千円、事業用資産取得、人員増に伴う未払金の増加67,916千円、1年内償還予定社債の流動負債区分への変更50,000千円、未成工事受入金の減少90,931千円等によるものであります。
固定負債については、前事業年度末に比べ31,574千円減少し、123,887千円となりました。主として、上述の1年内償還社債50,000千円の流動負債区分への変更の他、完成工事補償引当金の増加14,116千円等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ494,940千円増加し、1,961,248千円となりました。
これは、新株発行による資本金、資本剰余金の増加173,184千円、当期純利益の計上による利益剰余金の増加391,248千円、剰余金の配当による利益剰余金の減少69,492千円によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比較して105,357千円増加し、当事業年度末には1,193,181千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は84,012千円(前事業年度は35,968千円の獲得)となりました。これは主に当事業年度において税引前当期純利益が590,811千円、たな卸資産の増加562,942千円、未成工事受入金の減少90,931千円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は86,235千円(前事業年度は158,526千円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入114,876千円、投資有価証券の償還による収入50,000千円、有形固定資産の取得による支出が92,481千円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は103,133千円(前事業年度は44,152千円の使用)となりました。これは新株発行による収入171,984千円、配当金の支払額68,850千円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社は、注文住宅の企画、設計、販売、施工、監理を主な事業内容とする戸建住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業部門別に記載しております。
イ 生産実績
当社が営む事業では生産実績を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。
ロ 受注実績
当事業年度の受注実績は、次のとおりであります。
(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ 販売実績
当事業年度の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 経営成績等
当社の当事業年度の経営成績等は、次のとおりであります。
(売上高)
当事業年度における売上高は、6,597,223千円(前年同期比29.2%増)となりました。その主な要因は、戸建住宅の販売棟数が増加したことに加えて、熊本地震後の建替え需要が落ち着き、戸建住宅一次取得者層の割合が増加したことにより平均販売単価が上昇したことであります。
(営業利益)
当事業年度における売上原価は、4,802,554千円(前年同期比26.6%増)、販売費及び一般管理費は1,262,262千円(前年同期比29.1%増)となりました。
売上原価につきましては、施工体制の安定強化のため、新規取引業者の確保を進め、同時に大工工事などの専門工による作業工程を細分化し切り分けることにより、既存工事業者の回転率が向上しました。この他、外国人技能実習生の受入れ等による現場作業効率化など、継続的な原価低減への取組みを行いました。また、販売費及び一般管理費の主な増加要因としましては、新卒27名の採用等による人件費及び採用費の増加、総合展示場への追加出店及びネット広告の拡大による広告宣伝費の増加、東証マザーズ市場への株式上場等に伴う支払手数料の増加等によるものであります。
この結果、当事業年度の営業利益は532,407千円(前年同期比59.0%増)となりました。
(経常利益)
営業外収益は、受取手数料及び助成金収入の増加などにより46,351千円(前年同期比25.9%増)となりました。この結果、当事業年度の経常利益は573,754千円(前年同期比54.5%増)となりました。
(当期純利益)
当事業年度における当期純利益は、391,248千円(前年同期比53.5%増)となりました。
ロ 財政状態
財政状態につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります
ハ 資本の財源及び資金の流動性
当事業年度においては、販売用不動産の仕入増加や常設展示場建設及び事業用土地の取得などにより、資金需要が増加しました。当社は現在、運転資金及び設備資金につきましては主に内部資金により充当しており、当事業年度においては新株式の発行により171,984千円を調達しました。今後は資金の適正保有水準を維持するため、運転資金その他新規事業投資資金については、資金調達コストの低減及び資金調達の機動性の観点から、内部資金に加えて金融機関からの有利子負債による調達も行ってまいります。
ニ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社では、住宅性能やデザイン性の向上による高品質高付加価値の住宅提供を行い収益の安定的な成長を目指すとともに、その基盤として一定の財務安全性の維持に努めてまいります。そのため、「自己資本当期純利益率」の向上を目標とし、派生する指標として、収益性の観点から「売上高経常利益率」、「棚卸資産回転期間」、財務安全性の観点から「自己資本比率」を重要な経営指標としております。当事業年度における「自己資本当期純利益率」は22.8%(前年同期比18.7%)、「売上高経常利益率」は8.7%(前年同期は7.3%)、「棚卸資産回転期間」は103日(前年同期は80日)、「自己資本比率」は56.4%(前年同期は51.0%)となりました。
ホ 経営戦略の現状と見通し
次期のわが国の経済は、海外景気の低迷や消費税率10%への引き上げの影響などから一時的に景気が減速することが懸念されます。しかしながら、雇用・所得環境の改善が続くなか個人消費の持ち直しや設備投資など内需の底堅さが維持されることに加え、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた関連需要の盛り上りが見込まれ、緩やかな回復が続くことが期待されます。
このような環境の中、当社は2019年8月に大分県大分市の総合住宅展示場へ出店を行い、本格的な営業活動を開始しました。加えて2019年9月に熊本市南区の総合住宅展示場への出店を行います。熊本市内での総合住宅展示場への出店は初となり、Web発生客の送客場所を含めて集客の安定化を担う予定です。この出店で熊本県内では6拠点の常設モデルハウスを所有することになりました。今後は本店のある熊本県下での経営の盤石化を進め、大分県大分市の総合住宅展示場出店に加え、福岡県への移動式展示場を建築することで、エリア拡大を加速してまいります。
また、当社はWebやSNS活用等での独自のインターネット集客により、低価格で高付加価値のある商品を提供できるビジネスモデルを確立しております。これに加え、2019年7月からは「ロボットが案内する無人のモデルハウス」のサービスの提供を開始しました。今後、通常モデルハウスの出店が難しいモデルハウス空白地への出店を含め、日本全国きめ細かくさまざまなエリアへの出店を行っていく考えです。2020 年6月期は熊本県、福岡県を中心に出店を予定しております。このような生産性の高い集客手法や現地案内サービスなどを組み合わせることで、売上高経常利益率の向上に寄与するとともに、全国への事業拡大を進めてまいります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、通商問題の動向が世界経済に与える影響、海外経済の動向と政策に関する不確実性などに留意する必要があったものの、雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな景気回復が続いています。
住宅業界におきましては、住宅ローンの低金利は継続しており、持家はやや持ち直してきております。国土交通省発表の2018年7月から2019年6月までの新設着工数(全国の持家)では、294,608戸(前年比5.1%増)となりました。同様に当社の主要販売エリアとなる熊本県については、7,167戸(前年比8.6%減)となりました。
このような環境の中、土地ポータルサイト「e土地net」のアプリ版を開発及びリリースいたしました。また大分エリア進出に伴い「e土地net」大分版をリリースし、Web集客の拡大を図りました。加えて2018年11月に熊本県荒尾市の総合住宅展示場へ出店し、熊本県下において総合住宅展示場への出店は3店舗目となりました。
また、仕入れ価格と外注費の見直し、販売価格の調整を行うことで売上総利益率の改善に成功しました。さらに工程管理の効率化と生産性の向上が進み、2019年6月は単月で過去最高の引き渡し棟数を達成することができました。
多様化が進む昨今、住環境においても構造や性能といったハード面だけではなく、「ライフスタイル」等のソフト面が求められている背景を受け、「自分らしい暮らし方」を提案すべく、2019年6月にはタレントのスザンヌさんと新商品の共同開発を開始しました
この結果、当事業年度におきましては、売上高は6,597,223千円(前年同期比29.2%増)、営業利益532,407千円(前年同期比59.0%増)、経常利益573,754千円(前年同期比54.5%増)、当期純利益391,248千円(前年同期比53.5%増)となりました。
なお、当社は戸建住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当事業年度末における財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ602,336千円増加し、3,475,130千円となりました。
流動資産については、前事業年度末に比べ598,054千円増加し、2,997,957千円となりました。
これは主として、販売用不動産の増加571,175千円によるもの等であります。
固定資産については、前事業年度末に比べ4,282千円増加し、477,173千円となりました。
(負債)
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ107,396千円増加し、1,513,882千円となりました。
流動負債については、前事業年度末に比べ138,970千円増加し、1,389,994千円となりました。
これは主として、売上増に伴う法人税、消費税の増加113,445千円、事業用資産取得、人員増に伴う未払金の増加67,916千円、1年内償還予定社債の流動負債区分への変更50,000千円、未成工事受入金の減少90,931千円等によるものであります。
固定負債については、前事業年度末に比べ31,574千円減少し、123,887千円となりました。主として、上述の1年内償還社債50,000千円の流動負債区分への変更の他、完成工事補償引当金の増加14,116千円等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ494,940千円増加し、1,961,248千円となりました。
これは、新株発行による資本金、資本剰余金の増加173,184千円、当期純利益の計上による利益剰余金の増加391,248千円、剰余金の配当による利益剰余金の減少69,492千円によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比較して105,357千円増加し、当事業年度末には1,193,181千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は84,012千円(前事業年度は35,968千円の獲得)となりました。これは主に当事業年度において税引前当期純利益が590,811千円、たな卸資産の増加562,942千円、未成工事受入金の減少90,931千円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は86,235千円(前事業年度は158,526千円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入114,876千円、投資有価証券の償還による収入50,000千円、有形固定資産の取得による支出が92,481千円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は103,133千円(前事業年度は44,152千円の使用)となりました。これは新株発行による収入171,984千円、配当金の支払額68,850千円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社は、注文住宅の企画、設計、販売、施工、監理を主な事業内容とする戸建住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業部門別に記載しております。
イ 生産実績
当社が営む事業では生産実績を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。
ロ 受注実績
当事業年度の受注実績は、次のとおりであります。
| 事業部門別の名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 建築請負事業 | 4,975,210 | 79.0 | 3,207,733 | 84.3 |
| 合計 | 4,975,210 | 79.0 | 3,207,733 | 84.3 |
(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ 販売実績
当事業年度の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
| 事業部門別の名称 | 当事業年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日) | 前年同期比(%) |
| 建築請負事業(千円) | 5,573,598 | 120.1 |
| 不動産販売事業(千円) | 862,181 | 249.6 |
| その他(千円) | 161,443 | 134.7 |
| 合計(千円) | 6,597,223 | 129.2 |
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 経営成績等
当社の当事業年度の経営成績等は、次のとおりであります。
(売上高)
当事業年度における売上高は、6,597,223千円(前年同期比29.2%増)となりました。その主な要因は、戸建住宅の販売棟数が増加したことに加えて、熊本地震後の建替え需要が落ち着き、戸建住宅一次取得者層の割合が増加したことにより平均販売単価が上昇したことであります。
(営業利益)
当事業年度における売上原価は、4,802,554千円(前年同期比26.6%増)、販売費及び一般管理費は1,262,262千円(前年同期比29.1%増)となりました。
売上原価につきましては、施工体制の安定強化のため、新規取引業者の確保を進め、同時に大工工事などの専門工による作業工程を細分化し切り分けることにより、既存工事業者の回転率が向上しました。この他、外国人技能実習生の受入れ等による現場作業効率化など、継続的な原価低減への取組みを行いました。また、販売費及び一般管理費の主な増加要因としましては、新卒27名の採用等による人件費及び採用費の増加、総合展示場への追加出店及びネット広告の拡大による広告宣伝費の増加、東証マザーズ市場への株式上場等に伴う支払手数料の増加等によるものであります。
この結果、当事業年度の営業利益は532,407千円(前年同期比59.0%増)となりました。
(経常利益)
営業外収益は、受取手数料及び助成金収入の増加などにより46,351千円(前年同期比25.9%増)となりました。この結果、当事業年度の経常利益は573,754千円(前年同期比54.5%増)となりました。
(当期純利益)
当事業年度における当期純利益は、391,248千円(前年同期比53.5%増)となりました。
ロ 財政状態
財政状態につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります
ハ 資本の財源及び資金の流動性
当事業年度においては、販売用不動産の仕入増加や常設展示場建設及び事業用土地の取得などにより、資金需要が増加しました。当社は現在、運転資金及び設備資金につきましては主に内部資金により充当しており、当事業年度においては新株式の発行により171,984千円を調達しました。今後は資金の適正保有水準を維持するため、運転資金その他新規事業投資資金については、資金調達コストの低減及び資金調達の機動性の観点から、内部資金に加えて金融機関からの有利子負債による調達も行ってまいります。
ニ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社では、住宅性能やデザイン性の向上による高品質高付加価値の住宅提供を行い収益の安定的な成長を目指すとともに、その基盤として一定の財務安全性の維持に努めてまいります。そのため、「自己資本当期純利益率」の向上を目標とし、派生する指標として、収益性の観点から「売上高経常利益率」、「棚卸資産回転期間」、財務安全性の観点から「自己資本比率」を重要な経営指標としております。当事業年度における「自己資本当期純利益率」は22.8%(前年同期比18.7%)、「売上高経常利益率」は8.7%(前年同期は7.3%)、「棚卸資産回転期間」は103日(前年同期は80日)、「自己資本比率」は56.4%(前年同期は51.0%)となりました。
ホ 経営戦略の現状と見通し
次期のわが国の経済は、海外景気の低迷や消費税率10%への引き上げの影響などから一時的に景気が減速することが懸念されます。しかしながら、雇用・所得環境の改善が続くなか個人消費の持ち直しや設備投資など内需の底堅さが維持されることに加え、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた関連需要の盛り上りが見込まれ、緩やかな回復が続くことが期待されます。
このような環境の中、当社は2019年8月に大分県大分市の総合住宅展示場へ出店を行い、本格的な営業活動を開始しました。加えて2019年9月に熊本市南区の総合住宅展示場への出店を行います。熊本市内での総合住宅展示場への出店は初となり、Web発生客の送客場所を含めて集客の安定化を担う予定です。この出店で熊本県内では6拠点の常設モデルハウスを所有することになりました。今後は本店のある熊本県下での経営の盤石化を進め、大分県大分市の総合住宅展示場出店に加え、福岡県への移動式展示場を建築することで、エリア拡大を加速してまいります。
また、当社はWebやSNS活用等での独自のインターネット集客により、低価格で高付加価値のある商品を提供できるビジネスモデルを確立しております。これに加え、2019年7月からは「ロボットが案内する無人のモデルハウス」のサービスの提供を開始しました。今後、通常モデルハウスの出店が難しいモデルハウス空白地への出店を含め、日本全国きめ細かくさまざまなエリアへの出店を行っていく考えです。2020 年6月期は熊本県、福岡県を中心に出店を予定しております。このような生産性の高い集客手法や現地案内サービスなどを組み合わせることで、売上高経常利益率の向上に寄与するとともに、全国への事業拡大を進めてまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
