有価証券報告書-第23期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基調が継続しました。しかしながら、2020年1月下旬以降に発生した新型コロナウイルス感染拡大の影響により、経済活動が抑制されることで景気が急速に悪化し、極めて先行きが厳しい状況となりました。
住宅業界におきましても、消費増税後の冷え込みから緩やかな回復傾向となっておりましたが、2020年4月の政府による緊急事態宣言を発令後、先行き不透明な状況となりました。これにより、新設住宅建設着工数は弱含みで推移しております。国土交通省発表の2019年7月から2020年6月までの新設着工数(全国の持家)では、269,043戸(前年比8.7%減)となりました。同様に当社の主要販売エリアとなる九州地方については、30,282戸(前年比11.8%減)となりました。
当社はこのような環境の中、販売エリアの拡大を進め、大分県大分市と熊本市南区の総合展示場2か所に新規出店を行いました。また独自のWEBマーケティングを強化し、施工事例から理想の住まいを検索できる「e注文住宅net」、平屋に最適な土地とプランを検索できる「e平屋net」、お客様と建築家をマッチングできる「e建築士net」をあらたに構築し、戸建プラットフォーマーを目指すべく、積極的なIT投資と多方面からの集客獲得をおこないました。また九州最大級の来館者を有する大型ショッピングモールである「イオンモール福岡」の1階に実物大のモデルハウスを新規開設し、福岡県への本格的な出店を果たしました。同時に「VISION 2030」のロードマップに基づき、ライフスタイルの提案強化として、株式会社アダストリアが展開する「niko and ...(ニコアンド)」とコラボレーションした戸建て新商品「ink(インク)」を開発し、販売を開始しました。加えて、サブスクリプションの収益モデルとして企画した「AIを活用した全国の工務店支援サービス」が、経済産業省中小企業庁より新連携支援事業に採択され、2021年6月期以降の新しい収益となるべく、本格的な開発に着手しました。このように受注拡大を進めておりましたが、2020年4月以降は新型コロナウイルス感染拡大の影響から外出自粛が強まり、着工の遅延や金融機関との住宅ローン融資手続きの斡旋や不動産登記業務などの事業活動自体が大きく制限され、お引渡しの延期が発生することとなりました。
この結果、当事業年度におきましては、売上高は6,036,233千円(前年同期比8.5%減)、営業利益144,545千円(前年同期比72.9%減)、経常利益195,806千円(前年同期比65.9%減)、当期純利益137,171千円(前年同期比64.9%減)となりました。
なお、当社は戸建住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当事業年度末における財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ331,514千円減少し、3,143,616千円となりました。
流動資産については、前事業年度末に比べ545,935千円減少し、2,452,022千円となりました。
これは主として、現金及び預金の減少459,959円、未成工事支出金の減少103,330千円によるもの等であります。
固定資産については、前事業年度末に比べ214,421千円増加し、691,594千円となりました。
(負債)
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ165,273千円減少し、1,348,608千円となりました。
流動負債については、前事業年度末に比べ412,068千円減少し、977,926千円となりました。
これは主として、工事未払金の減少119,291千円、未払法人税等の減少158,066千円、未払消費税等の減少46,001千円、未成工事受入金の減少78,303千円等によるものであります。
固定負債については、前事業年度末に比べ246,794千円増加し、370,682千円となりました。主として、社債の増加100,000千円、長期借入金の増加80,000千円の他、資産除去債務の増加14,892千円、完成工事補償引当金の増加14,485千円等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ166,240千円減少し、1,795,008千円となりました。
これは、新株発行による資本金及び資本準備金の増加5,743千円、当期純利益の計上による利益剰余金の増加137,171千円、剰余金の配当による利益剰余金の減少92,261千円、自己株式の取得216,893千円の計上によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比較して449,959千円減少し、当事業年度末には743,222千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は53,234千円(前事業年度は84,012千円の使用)となりました。これは主に当事業年度において税引前当期純利益が195,215千円、たな卸資産の減少350,271千円、仕入債務の減少119,291千円、未成工事受入金の減少78,302千円、法人税等の支払額260,498千円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は386,978千円(前事業年度は86,235千円の獲得)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出325,270千円、関係会社貸付けによる支出25,000千円、敷金及び保証金の差入による支出が20,028千円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は116,214千円(前事業年度は103,133千円の獲得)となりました。これは短期借入れによる収入609,000千円、短期借入金の返済による支出550,000千円、自己株式の取得による支出217,892千円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社は、注文住宅の企画、設計、販売、施工、監理を主な事業内容とする戸建住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業部門別に記載しております。
イ 生産実績
当社が営む事業では生産実績を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。
ロ 受注実績
当事業年度の受注実績は、次のとおりであります。
(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ 販売実績
当事業年度の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 経営成績等
当社の当事業年度の経営成績等は、次のとおりであります。
(売上高)
当事業年度においては、戸建住宅の販売棟数が減少したことにより、売上高は、6,036,233千円(前年同期比8.5%減)となりました。期初においては消費増税後の受注環境悪化の影響を受け、当社においても受注がやや落ち込みましたが、その後、営業組織を少人数単位のユニットとすることで、受注までの追客管理を徹底し、営業活動量が向上した結果、下半期より受注棟数は改善してきております。また、戸建住宅の平均販売単価は20,000千円程度であり前年と同水準であります。
(営業利益)
当事業年度における売上原価は、4,470,264千円(前年同期比6.9%減)、販売費及び一般管理費は1,421,424千円(前年同期比12.6%増)となりました。
売上原価につきましては、新規取引業者の確保を進め、原価低減活動に継続的に取り組んだものの、将来投資のため従業員採用の増加に伴い人件費が増加しました。また、販売費及び一般管理費の主な増加要因としましては、新卒採用数の増加等による人件費及び採用費の増加、サクラマチオフィスの開設及び総合展示場への追加出店等に伴う減価償却費の増加、ネット広告の拡大による広告宣伝費の増加等によるものであります。
この結果、当事業年度の営業利益は144,545千円(前年同期比72.9%減)となりました。
(経常利益)
営業外収益は、受取手数料の増加などにより53,739千円(前年同期比15.9%増)となりました。この結果、当事業年度の経常利益は195,806千円(前年同期比65.9%減)となりました。
(当期純利益)
当事業年度における当期純利益は、137,171千円(前年同期比64.9%減)となりました。
ロ 財政状態
財政状態につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります
ハ 資本の財源及び資金の流動性
当社における資金需要の主なものは、販売用不動産の取得及び一般管理費などの運転資金、並びに常設展示場や賃貸用不動産建設などの設備投資資金、その他新規事業投資資金があります。
当社は現在、これらの資金需要につきましては主に内部資金により充当しておりますが、資金の適正保有水準を維持するため、内部資金に加えて金融機関からの有利子負債による調達も一部行っております。当事業年度におきましては、借入金の返済5.5億円及び社債の償還0.5億円をした一方で、6.9億円の借入金及び1億円の社債発行による調達を行いました
また、当社は必要資金の安定的かつ機動的な調達を行うため取引金融機関と10億円のコミットメントラインを締結しております。
ニ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社では、住宅性能やデザイン性の向上による高品質高付加価値の住宅提供を行い収益の安定的な成長を目指すとともに、その基盤として一定の財務安全性の維持に努めてまいります。そのため、「自己資本当期純利益率」の向上を目標とし、派生する指標として、収益性の観点から「売上高経常利益率」、「棚卸資産回転期間」、財務安全性の観点から「自己資本比率」を重要な経営指標としております。当事業年度における「自己資本当期純利益率」は7.3%(前年同期は22.8%)、「売上高経常利益率」は3.2%(前年同期は8.7%)、「棚卸資産回転期間」は125日(前年同期は103日)、「自己資本比率」は57.1%(前年同期は56.4%)となりました。
ホ 経営戦略の現状と見通し
次期のわが国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動の停滞により、景気減速が見込まれます。収束への目途は依然立っておらず、今後の見通しは極めて不透明な状況にあります。
このような環境の中、当社は2020年7月1日に、神奈川県横浜市に本店を置くタクエーホーム株式会社を完全子会社化しました。事業領域の拡大と事業基盤の強化、業績拡大を目指すほか、当社グループとして同社協力業者会の協力を得ながら施工体制を強化しつつ、スケールメリットを活かしたグループ全体の原価コスト削減を目指してまいります。
また、当社は独自のWEBマーケティング戦略により、インターネット集客を拡大していくとともに、住宅業界でのプラットフォーマーを目指してまいります。まずは、土地ナビサイト「e土地net神奈川版」を立ち上げ、今後は関東圏においても、インターネット集客を強化するほか、お客様の家づくりに役立つプラットフォームを新たに構築してまいります。加えて、移動式展示場を九州圏内に5拠点新設するほか、「無印良品の家」の3商品(木の家・窓の家・陽の家)全てが見学できる総合展示場を熊本市北区に独自に開設します。
加えて、「VISION2030」のロードマップに基づき、住宅版SPAを推進し、原価削減と売上総利益率の改善に努めるほか、withコロナ時代を見据え、リモートでの営業活動やリモートでの工事現場管理活動などに積極的に取り組み、事業活動におけるコスト削減と生産性向上に努めてまいります。その他、経済産業省中小企業庁より新連携支援事業に採択された「全国の工務店支援サービス」は、サブスクリプションの収益モデルとして2021年4月頃の販売開始を目指しております。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基調が継続しました。しかしながら、2020年1月下旬以降に発生した新型コロナウイルス感染拡大の影響により、経済活動が抑制されることで景気が急速に悪化し、極めて先行きが厳しい状況となりました。
住宅業界におきましても、消費増税後の冷え込みから緩やかな回復傾向となっておりましたが、2020年4月の政府による緊急事態宣言を発令後、先行き不透明な状況となりました。これにより、新設住宅建設着工数は弱含みで推移しております。国土交通省発表の2019年7月から2020年6月までの新設着工数(全国の持家)では、269,043戸(前年比8.7%減)となりました。同様に当社の主要販売エリアとなる九州地方については、30,282戸(前年比11.8%減)となりました。
当社はこのような環境の中、販売エリアの拡大を進め、大分県大分市と熊本市南区の総合展示場2か所に新規出店を行いました。また独自のWEBマーケティングを強化し、施工事例から理想の住まいを検索できる「e注文住宅net」、平屋に最適な土地とプランを検索できる「e平屋net」、お客様と建築家をマッチングできる「e建築士net」をあらたに構築し、戸建プラットフォーマーを目指すべく、積極的なIT投資と多方面からの集客獲得をおこないました。また九州最大級の来館者を有する大型ショッピングモールである「イオンモール福岡」の1階に実物大のモデルハウスを新規開設し、福岡県への本格的な出店を果たしました。同時に「VISION 2030」のロードマップに基づき、ライフスタイルの提案強化として、株式会社アダストリアが展開する「niko and ...(ニコアンド)」とコラボレーションした戸建て新商品「ink(インク)」を開発し、販売を開始しました。加えて、サブスクリプションの収益モデルとして企画した「AIを活用した全国の工務店支援サービス」が、経済産業省中小企業庁より新連携支援事業に採択され、2021年6月期以降の新しい収益となるべく、本格的な開発に着手しました。このように受注拡大を進めておりましたが、2020年4月以降は新型コロナウイルス感染拡大の影響から外出自粛が強まり、着工の遅延や金融機関との住宅ローン融資手続きの斡旋や不動産登記業務などの事業活動自体が大きく制限され、お引渡しの延期が発生することとなりました。
この結果、当事業年度におきましては、売上高は6,036,233千円(前年同期比8.5%減)、営業利益144,545千円(前年同期比72.9%減)、経常利益195,806千円(前年同期比65.9%減)、当期純利益137,171千円(前年同期比64.9%減)となりました。
なお、当社は戸建住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当事業年度末における財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ331,514千円減少し、3,143,616千円となりました。
流動資産については、前事業年度末に比べ545,935千円減少し、2,452,022千円となりました。
これは主として、現金及び預金の減少459,959円、未成工事支出金の減少103,330千円によるもの等であります。
固定資産については、前事業年度末に比べ214,421千円増加し、691,594千円となりました。
(負債)
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ165,273千円減少し、1,348,608千円となりました。
流動負債については、前事業年度末に比べ412,068千円減少し、977,926千円となりました。
これは主として、工事未払金の減少119,291千円、未払法人税等の減少158,066千円、未払消費税等の減少46,001千円、未成工事受入金の減少78,303千円等によるものであります。
固定負債については、前事業年度末に比べ246,794千円増加し、370,682千円となりました。主として、社債の増加100,000千円、長期借入金の増加80,000千円の他、資産除去債務の増加14,892千円、完成工事補償引当金の増加14,485千円等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ166,240千円減少し、1,795,008千円となりました。
これは、新株発行による資本金及び資本準備金の増加5,743千円、当期純利益の計上による利益剰余金の増加137,171千円、剰余金の配当による利益剰余金の減少92,261千円、自己株式の取得216,893千円の計上によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比較して449,959千円減少し、当事業年度末には743,222千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は53,234千円(前事業年度は84,012千円の使用)となりました。これは主に当事業年度において税引前当期純利益が195,215千円、たな卸資産の減少350,271千円、仕入債務の減少119,291千円、未成工事受入金の減少78,302千円、法人税等の支払額260,498千円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は386,978千円(前事業年度は86,235千円の獲得)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出325,270千円、関係会社貸付けによる支出25,000千円、敷金及び保証金の差入による支出が20,028千円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は116,214千円(前事業年度は103,133千円の獲得)となりました。これは短期借入れによる収入609,000千円、短期借入金の返済による支出550,000千円、自己株式の取得による支出217,892千円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社は、注文住宅の企画、設計、販売、施工、監理を主な事業内容とする戸建住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業部門別に記載しております。
イ 生産実績
当社が営む事業では生産実績を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。
ロ 受注実績
当事業年度の受注実績は、次のとおりであります。
| 事業部門別の名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 建築請負事業 | 4,330,632 | 87.0 | 2,493,274 | 77.7 |
| 合計 | 4,330,632 | 87.0 | 2,493,274 | 77.7 |
(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ 販売実績
当事業年度の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
| 事業部門別の名称 | 当事業年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) | 前年同期比(%) |
| 建築請負事業(千円) | 5,045,091 | 90.5 |
| 不動産販売事業(千円) | 844,044 | 97.9 |
| その他(千円) | 147,097 | 91.1 |
| 合計(千円) | 6,036,233 | 91.5 |
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 経営成績等
当社の当事業年度の経営成績等は、次のとおりであります。
(売上高)
当事業年度においては、戸建住宅の販売棟数が減少したことにより、売上高は、6,036,233千円(前年同期比8.5%減)となりました。期初においては消費増税後の受注環境悪化の影響を受け、当社においても受注がやや落ち込みましたが、その後、営業組織を少人数単位のユニットとすることで、受注までの追客管理を徹底し、営業活動量が向上した結果、下半期より受注棟数は改善してきております。また、戸建住宅の平均販売単価は20,000千円程度であり前年と同水準であります。
(営業利益)
当事業年度における売上原価は、4,470,264千円(前年同期比6.9%減)、販売費及び一般管理費は1,421,424千円(前年同期比12.6%増)となりました。
売上原価につきましては、新規取引業者の確保を進め、原価低減活動に継続的に取り組んだものの、将来投資のため従業員採用の増加に伴い人件費が増加しました。また、販売費及び一般管理費の主な増加要因としましては、新卒採用数の増加等による人件費及び採用費の増加、サクラマチオフィスの開設及び総合展示場への追加出店等に伴う減価償却費の増加、ネット広告の拡大による広告宣伝費の増加等によるものであります。
この結果、当事業年度の営業利益は144,545千円(前年同期比72.9%減)となりました。
(経常利益)
営業外収益は、受取手数料の増加などにより53,739千円(前年同期比15.9%増)となりました。この結果、当事業年度の経常利益は195,806千円(前年同期比65.9%減)となりました。
(当期純利益)
当事業年度における当期純利益は、137,171千円(前年同期比64.9%減)となりました。
ロ 財政状態
財政状態につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります
ハ 資本の財源及び資金の流動性
当社における資金需要の主なものは、販売用不動産の取得及び一般管理費などの運転資金、並びに常設展示場や賃貸用不動産建設などの設備投資資金、その他新規事業投資資金があります。
当社は現在、これらの資金需要につきましては主に内部資金により充当しておりますが、資金の適正保有水準を維持するため、内部資金に加えて金融機関からの有利子負債による調達も一部行っております。当事業年度におきましては、借入金の返済5.5億円及び社債の償還0.5億円をした一方で、6.9億円の借入金及び1億円の社債発行による調達を行いました
また、当社は必要資金の安定的かつ機動的な調達を行うため取引金融機関と10億円のコミットメントラインを締結しております。
ニ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社では、住宅性能やデザイン性の向上による高品質高付加価値の住宅提供を行い収益の安定的な成長を目指すとともに、その基盤として一定の財務安全性の維持に努めてまいります。そのため、「自己資本当期純利益率」の向上を目標とし、派生する指標として、収益性の観点から「売上高経常利益率」、「棚卸資産回転期間」、財務安全性の観点から「自己資本比率」を重要な経営指標としております。当事業年度における「自己資本当期純利益率」は7.3%(前年同期は22.8%)、「売上高経常利益率」は3.2%(前年同期は8.7%)、「棚卸資産回転期間」は125日(前年同期は103日)、「自己資本比率」は57.1%(前年同期は56.4%)となりました。
ホ 経営戦略の現状と見通し
次期のわが国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動の停滞により、景気減速が見込まれます。収束への目途は依然立っておらず、今後の見通しは極めて不透明な状況にあります。
このような環境の中、当社は2020年7月1日に、神奈川県横浜市に本店を置くタクエーホーム株式会社を完全子会社化しました。事業領域の拡大と事業基盤の強化、業績拡大を目指すほか、当社グループとして同社協力業者会の協力を得ながら施工体制を強化しつつ、スケールメリットを活かしたグループ全体の原価コスト削減を目指してまいります。
また、当社は独自のWEBマーケティング戦略により、インターネット集客を拡大していくとともに、住宅業界でのプラットフォーマーを目指してまいります。まずは、土地ナビサイト「e土地net神奈川版」を立ち上げ、今後は関東圏においても、インターネット集客を強化するほか、お客様の家づくりに役立つプラットフォームを新たに構築してまいります。加えて、移動式展示場を九州圏内に5拠点新設するほか、「無印良品の家」の3商品(木の家・窓の家・陽の家)全てが見学できる総合展示場を熊本市北区に独自に開設します。
加えて、「VISION2030」のロードマップに基づき、住宅版SPAを推進し、原価削減と売上総利益率の改善に努めるほか、withコロナ時代を見据え、リモートでの営業活動やリモートでの工事現場管理活動などに積極的に取り組み、事業活動におけるコスト削減と生産性向上に努めてまいります。その他、経済産業省中小企業庁より新連携支援事業に採択された「全国の工務店支援サービス」は、サブスクリプションの収益モデルとして2021年4月頃の販売開始を目指しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
