有価証券報告書-第24期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として経済活動が抑制されており、厳しい状況が続いております。先行きについては、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されます。
住宅業界におきましても、新型コロナウイルス感染拡大防止策として、リモートワークが増加したことから、地方へ移住し、職住融合の新しい生活スタイルが定着したことも追い風となり、底堅い動きとなりました。国土交通省発表の2020年7月から2021年6月までの新設着工数(全国の持家)では、270,647戸(前年比0.6%増)となりました。同様に当社グループの主要販売エリアとなる九州地方については、29,692戸(前年比2.2%減)となりました。
当社グループはこのような環境の中、九州最大級の来館者を有する大型ショッピングモールである「イオンモール福岡」の1階に実物大のモデルハウスを開設し、福岡県への本格的な営業を開始しました。ライフスタイルの提案として、株式会社アダストリアが展開する「niko and ...(ニコアンド)」とコラボレーションした戸建て新商品「ink(インク)」は想定を大きく上回る集客につながり、多数の受注獲得となりました。そのほかエリア拡大においては、関東初出店となる千葉市の総合展示場への出展と、福岡エリアへの2店舗の出店として「無印良品の家福岡店」を決定し、開設準備を進めました。また、デジタルマーケティングにおける新規見込客獲得については「中期経営計画 NEXT STAGE 2023」のKPIである前年比150%増を上回り、前年比169.4%増となりました。加えてYouTubeチャンネル「Lib Work Ch」は登録者数25,000人、総再生回数780万回を突破し、全国から問い合わせが入るメディアへと成長しました。さらに、住宅版SPAとなる主要5工種の内製化については、2工種にて成功しており、戸建住宅の粗利率は30.1%まで改善できました。
この結果、当連結会計年度におきましては、売上高は9,404,305千円、営業利益486,968千円、経常利益582,751千円、親会社株主に帰属する当期純利益336,938千円となりました。
なお、当社グループは戸建住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当連結会計年度末における財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は7,604,797千円となりました。
流動資産については6,642,148千円となり、主な内訳は、現金及び預金3,434,877円、未成工事支出金249,630千円、販売用不動産920,147千円、仕掛販売用不動産1,838,063千円であります。
また、固定資産については962,649千円となりました。主な内訳は、有形固定資産582,518千円、無形固定資産105,242千円、投資その他の資産274,888千円であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、4,233,022千円となりました。
流動負債については、2,893,187千円となり、主な内訳は、工事未払金620,217千円、短期借入金1,159,250千円、未払法人税等267,574千円、未成工事受入金210,178千円等によるものであります。
また、固定負債については1,339,835千円となりました。主な内訳は、社債300,000千円、長期借入金759,500千円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は3,371,774千円となりました。主な内訳は、資本金1,014,773千円、資本剰余金897,523千円、利益剰余金1,676,411千円、自己株式△216,932千円であります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、3,324,877千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は134,033千円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益574,091千円、仕入債務の増加300,137千円、たな卸資産の増加1,067,650千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は599,132千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出185,343千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出324,103千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は3,046,753千円となりました。これは短期借入れによる収入2,658,200千円、短期借入金の返済による支出1,757,740千円、社債の発行による収入200,000千円、長期借入れによる収入732,000千円、株式の発行による収入1,325,695千円、配当金の支払額96,836千円等があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、注文住宅及び建売住宅の企画、設計、販売、施工、監理を主な事業内容とする戸建住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業部門別に記載しております。
イ 生産実績
当社が営む事業では生産実績を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。
ロ 受注実績
当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。
(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.受注高は、タクエーホーム株式会社の2020年8月31日(みなし取得日)以前の受注金額を除外して算定しております。
ハ 販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 経営成績等
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。
(売上高)
当連結会計年度においては、売上高は、9,404,305千円となりました。デジタル集客やショッピングモール向けブランド「sketch」が好調で集客が大幅に増加しました。またYouTubeチャンネル「LibWorkチャンネル」の視聴数・登録者数も順調に増加したことで当社のファン化が進み成約率の向上に貢献することができました。その結果受注数が大幅に増加し売上高の増加につながりました。
(営業利益)
当連結会計年度においては、新規取引業者の確保や一部の工種の工事内製化を進め、原価低減活動に継続的に取り組みました。また、将来投資のため従業員採用を積極的に実施したことに伴う人件費及び採用費、住宅展示場の新設に伴う減価償却費、他社ブランドとのコラボレーション費用及びネット広告などの販売費、その他タクエーホーム株式会社の取得関連費用などが生じた結果、売上原価は、6,902,095千円、販売費及び一般管理費は2,015,241千円となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は486,968千円となりました。
(経常利益)
営業外収益は、受取手数料及び助成金収入などにより122,666千円となりました。また営業外費用は、支払利息及び株式交付費などにより26,882千円となりました。この結果、当連結会計年度の経常利益は582,751千円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、336,938千円となりました。
ロ 財政状態
財政状態につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります
ハ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループにおける資金需要の主なものは、販売用不動産の取得及び一般管理費などの運転資金、並びに常設展示場や賃貸用不動産建設などの設備投資資金、その他新規事業投資資金があります。
当社グループは現在、これらの資金需要につきましては主に内部資金により充当しておりますが、資金の適正保有水準を維持するため、内部資金に加えて金融機関からの有利子負債による調達も一部行っております。当連結会計年度におきましては、借入金17.7億円の返済をした一方で、株式の発行による調達13.2億円、33.9億円の借入金及び2億円の社債発行による調達を行いました。
また、当社グループは必要資金の安定的かつ機動的な調達を行うため取引金融機関と16.7億円の当座貸越契約を締結しております。
ニ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、住宅性能やデザイン性の向上による高品質高付加価値の住宅提供を行い収益の安定的な成長を目指すとともに、その基盤として一定の財務安全性の維持に努めてまいります。そのため、「自己資本当期純利益率」の向上を目標とし、派生する指標として、収益性の観点から「売上高経常利益率」、「棚卸資産回転期間」、財務安全性の観点から「自己資本比率」を重要な経営指標としております。当連結会計年度における「自己資本当期純利益率」は10.0%、「売上高経常利益率」は6.2%、「棚卸資産回転期間」は159日、「自己資本比率」は44.3%となりました。
ホ 経営戦略の現状と見通し
今後のわが国の経済は、新型コロナワクチン接種による新型コロナウイルス感染症の発症と重症化の予防が期待されますが、感染力が強いとされる変異株が新たに確認されており、今後も外出自粛や経済活動の制限等をはじめとした景気への影響は大きく、回復には相応の時間を要すると思われます。
このような環境の中、当社グループは「中期経営計画NEXT STAGE2023」の達成に向け、独自のデジタルマーケティング戦略により、インターネット集客を拡大していくとともに、住宅業界でのプラットフォーマーを目指してまいります。このたびAmazonのマーケットプレイス型プラットフォームとして「e建売net」を立ち上げ、新たに建売仲介事業を開始しました。また土地ナビサイト「e土地net」を全面リニューアルし、「e土地net千葉版」を立ち上げます。追って関東初出店する「千葉店」は、Afternoon Teaとのコラボレーション商品である「Afternoon Tea HOUSE」として開設し、今後は関東圏のエリア拡大を進めてまいります。加えて、九州圏内で建売型モデルハウスを5拠点新設するほか、福岡エリアは「無印良品の家福岡店」を新設することに加え、住宅総合展示場への出展を計画するなど、福岡エリアの販売拡大を加速します。本件を勘案し、2023年6月期までの営業拠点目標を25店舗から35店舗に上方修正しました。また「VISION2030」のロードマップに基づき、住宅版SPAを推進し、原価削減と売上総利益率の改善に努めるほか、withコロナ時代を見据え、リモートでの営業活動やリモートでの工事現場管理活動などに積極的に取り組み、事業活動におけるコスト削減と生産性向上に努めてまいります。その他、経済産業省中小企業庁より新連携支援事業に採択された「全国の工務店支援サービス」は、サブスクリプションの収益モデルとして2022年4月頃の販売開始を目指しております。
2022年6月期の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響下において、事業活動が維持される前提で策定しております。新型コロナウイルスの収束時期は依然として不透明であることから、次期の業績見通しは、今後の感染拡大や収束の状況等によっては変動する可能性があります。加えて、2022年6月期上期の連結業績につきましては、世界的な木材価格の高騰(所謂、ウッドショック)の影響を見込んでおります。
上記により、当社グループの連結業績予想は、売上高14,500百万円(前連結会計年度比54.2%増)、営業利益870百万円(同78.7%増)、経常利益880百万円(同51.0%)、親会社株主に帰属する当期純利益544百万円(同61.5%増)を見込んでおります。
なお、当社は株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つであると考えており、中長期的な事業展開に備えた内部留保の充実を図るとともに、安定的な配当の実施に努めていくことを基本方針としております。次期の1株当たり配当金は、普通配当1.4円を四半期毎に予定しており、年間配当は5.6円(前連結会計年度は年間4.575円にて、1.025円の増配)を予定しております
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として経済活動が抑制されており、厳しい状況が続いております。先行きについては、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されます。
住宅業界におきましても、新型コロナウイルス感染拡大防止策として、リモートワークが増加したことから、地方へ移住し、職住融合の新しい生活スタイルが定着したことも追い風となり、底堅い動きとなりました。国土交通省発表の2020年7月から2021年6月までの新設着工数(全国の持家)では、270,647戸(前年比0.6%増)となりました。同様に当社グループの主要販売エリアとなる九州地方については、29,692戸(前年比2.2%減)となりました。
当社グループはこのような環境の中、九州最大級の来館者を有する大型ショッピングモールである「イオンモール福岡」の1階に実物大のモデルハウスを開設し、福岡県への本格的な営業を開始しました。ライフスタイルの提案として、株式会社アダストリアが展開する「niko and ...(ニコアンド)」とコラボレーションした戸建て新商品「ink(インク)」は想定を大きく上回る集客につながり、多数の受注獲得となりました。そのほかエリア拡大においては、関東初出店となる千葉市の総合展示場への出展と、福岡エリアへの2店舗の出店として「無印良品の家福岡店」を決定し、開設準備を進めました。また、デジタルマーケティングにおける新規見込客獲得については「中期経営計画 NEXT STAGE 2023」のKPIである前年比150%増を上回り、前年比169.4%増となりました。加えてYouTubeチャンネル「Lib Work Ch」は登録者数25,000人、総再生回数780万回を突破し、全国から問い合わせが入るメディアへと成長しました。さらに、住宅版SPAとなる主要5工種の内製化については、2工種にて成功しており、戸建住宅の粗利率は30.1%まで改善できました。
この結果、当連結会計年度におきましては、売上高は9,404,305千円、営業利益486,968千円、経常利益582,751千円、親会社株主に帰属する当期純利益336,938千円となりました。
なお、当社グループは戸建住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当連結会計年度末における財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は7,604,797千円となりました。
流動資産については6,642,148千円となり、主な内訳は、現金及び預金3,434,877円、未成工事支出金249,630千円、販売用不動産920,147千円、仕掛販売用不動産1,838,063千円であります。
また、固定資産については962,649千円となりました。主な内訳は、有形固定資産582,518千円、無形固定資産105,242千円、投資その他の資産274,888千円であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、4,233,022千円となりました。
流動負債については、2,893,187千円となり、主な内訳は、工事未払金620,217千円、短期借入金1,159,250千円、未払法人税等267,574千円、未成工事受入金210,178千円等によるものであります。
また、固定負債については1,339,835千円となりました。主な内訳は、社債300,000千円、長期借入金759,500千円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は3,371,774千円となりました。主な内訳は、資本金1,014,773千円、資本剰余金897,523千円、利益剰余金1,676,411千円、自己株式△216,932千円であります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、3,324,877千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は134,033千円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益574,091千円、仕入債務の増加300,137千円、たな卸資産の増加1,067,650千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は599,132千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出185,343千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出324,103千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は3,046,753千円となりました。これは短期借入れによる収入2,658,200千円、短期借入金の返済による支出1,757,740千円、社債の発行による収入200,000千円、長期借入れによる収入732,000千円、株式の発行による収入1,325,695千円、配当金の支払額96,836千円等があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、注文住宅及び建売住宅の企画、設計、販売、施工、監理を主な事業内容とする戸建住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業部門別に記載しております。
イ 生産実績
当社が営む事業では生産実績を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。
ロ 受注実績
当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。
| 事業部門別の名称 | 受注高(千円) | 受注残高(千円) |
| 建築請負事業 | 9,499,519 | 5,101,865 |
| 不動産販売事業 | 3,000,867 | 1,304,548 |
| 合計 | 12,500,386 | 6,406,414 |
(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.受注高は、タクエーホーム株式会社の2020年8月31日(みなし取得日)以前の受注金額を除外して算定しております。
ハ 販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
| 事業部門別の名称 | 当連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) |
| 建築請負事業(千円) | 6,890,927 |
| 不動産販売事業(千円) | 2,294,088 |
| その他(千円) | 219,289 |
| 合計(千円) | 9,404,305 |
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 経営成績等
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。
(売上高)
当連結会計年度においては、売上高は、9,404,305千円となりました。デジタル集客やショッピングモール向けブランド「sketch」が好調で集客が大幅に増加しました。またYouTubeチャンネル「LibWorkチャンネル」の視聴数・登録者数も順調に増加したことで当社のファン化が進み成約率の向上に貢献することができました。その結果受注数が大幅に増加し売上高の増加につながりました。
(営業利益)
当連結会計年度においては、新規取引業者の確保や一部の工種の工事内製化を進め、原価低減活動に継続的に取り組みました。また、将来投資のため従業員採用を積極的に実施したことに伴う人件費及び採用費、住宅展示場の新設に伴う減価償却費、他社ブランドとのコラボレーション費用及びネット広告などの販売費、その他タクエーホーム株式会社の取得関連費用などが生じた結果、売上原価は、6,902,095千円、販売費及び一般管理費は2,015,241千円となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は486,968千円となりました。
(経常利益)
営業外収益は、受取手数料及び助成金収入などにより122,666千円となりました。また営業外費用は、支払利息及び株式交付費などにより26,882千円となりました。この結果、当連結会計年度の経常利益は582,751千円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、336,938千円となりました。
ロ 財政状態
財政状態につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります
ハ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループにおける資金需要の主なものは、販売用不動産の取得及び一般管理費などの運転資金、並びに常設展示場や賃貸用不動産建設などの設備投資資金、その他新規事業投資資金があります。
当社グループは現在、これらの資金需要につきましては主に内部資金により充当しておりますが、資金の適正保有水準を維持するため、内部資金に加えて金融機関からの有利子負債による調達も一部行っております。当連結会計年度におきましては、借入金17.7億円の返済をした一方で、株式の発行による調達13.2億円、33.9億円の借入金及び2億円の社債発行による調達を行いました。
また、当社グループは必要資金の安定的かつ機動的な調達を行うため取引金融機関と16.7億円の当座貸越契約を締結しております。
ニ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、住宅性能やデザイン性の向上による高品質高付加価値の住宅提供を行い収益の安定的な成長を目指すとともに、その基盤として一定の財務安全性の維持に努めてまいります。そのため、「自己資本当期純利益率」の向上を目標とし、派生する指標として、収益性の観点から「売上高経常利益率」、「棚卸資産回転期間」、財務安全性の観点から「自己資本比率」を重要な経営指標としております。当連結会計年度における「自己資本当期純利益率」は10.0%、「売上高経常利益率」は6.2%、「棚卸資産回転期間」は159日、「自己資本比率」は44.3%となりました。
ホ 経営戦略の現状と見通し
今後のわが国の経済は、新型コロナワクチン接種による新型コロナウイルス感染症の発症と重症化の予防が期待されますが、感染力が強いとされる変異株が新たに確認されており、今後も外出自粛や経済活動の制限等をはじめとした景気への影響は大きく、回復には相応の時間を要すると思われます。
このような環境の中、当社グループは「中期経営計画NEXT STAGE2023」の達成に向け、独自のデジタルマーケティング戦略により、インターネット集客を拡大していくとともに、住宅業界でのプラットフォーマーを目指してまいります。このたびAmazonのマーケットプレイス型プラットフォームとして「e建売net」を立ち上げ、新たに建売仲介事業を開始しました。また土地ナビサイト「e土地net」を全面リニューアルし、「e土地net千葉版」を立ち上げます。追って関東初出店する「千葉店」は、Afternoon Teaとのコラボレーション商品である「Afternoon Tea HOUSE」として開設し、今後は関東圏のエリア拡大を進めてまいります。加えて、九州圏内で建売型モデルハウスを5拠点新設するほか、福岡エリアは「無印良品の家福岡店」を新設することに加え、住宅総合展示場への出展を計画するなど、福岡エリアの販売拡大を加速します。本件を勘案し、2023年6月期までの営業拠点目標を25店舗から35店舗に上方修正しました。また「VISION2030」のロードマップに基づき、住宅版SPAを推進し、原価削減と売上総利益率の改善に努めるほか、withコロナ時代を見据え、リモートでの営業活動やリモートでの工事現場管理活動などに積極的に取り組み、事業活動におけるコスト削減と生産性向上に努めてまいります。その他、経済産業省中小企業庁より新連携支援事業に採択された「全国の工務店支援サービス」は、サブスクリプションの収益モデルとして2022年4月頃の販売開始を目指しております。
2022年6月期の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響下において、事業活動が維持される前提で策定しております。新型コロナウイルスの収束時期は依然として不透明であることから、次期の業績見通しは、今後の感染拡大や収束の状況等によっては変動する可能性があります。加えて、2022年6月期上期の連結業績につきましては、世界的な木材価格の高騰(所謂、ウッドショック)の影響を見込んでおります。
上記により、当社グループの連結業績予想は、売上高14,500百万円(前連結会計年度比54.2%増)、営業利益870百万円(同78.7%増)、経常利益880百万円(同51.0%)、親会社株主に帰属する当期純利益544百万円(同61.5%増)を見込んでおります。
なお、当社は株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つであると考えており、中長期的な事業展開に備えた内部留保の充実を図るとともに、安定的な配当の実施に努めていくことを基本方針としております。次期の1株当たり配当金は、普通配当1.4円を四半期毎に予定しており、年間配当は5.6円(前連結会計年度は年間4.575円にて、1.025円の増配)を予定しております
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
