訂正有価証券報告書-第26期(2022/07/01-2023/06/30)

(4) 【役員の報酬等】
ア 役員の報酬等額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年2月16日開催の取締役会において、「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」(以下、「本方針」という)を決議しております。第24期の取締役の個人別の報酬については、代表取締役社長に一任のうえ決定いたしましたが、第25期以降は、本方針に沿い、社外取締役で構成される任意の報酬検討委員会に原案を諮問し、同委員会が原案について本方針との整合を含めた多角的な検討を行い、その答申を反映したうえで取締役会の決議により決定することとしております。その概要は以下のとおりとなり、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬は、報酬検討委員会に原案を諮問し、同委員会が原案について本方針との整合性を含めた多角的な検討を行い、その答申を反映した上で、取締役会の決議により決定していることから、本方針に沿うものであると判断しております。
当社の取締役の報酬は、2013年6月17日開催の臨時株主総会において、年額200,000千円以内(但し、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません)とし、当該臨時株主総会終結時点の取締役の員数は3名(うち、社外取締役は0名)でした。また、業績連動型株式報酬は、2020年9月25日開催の第23期定時株主総会において、上記報酬額とは別枠で、取締役(社外取締役除く)に譲渡制限付株式を付与するために、年額40,000千円と決議いただいており、当該定時株主総会終結時点の社外取締役を除く取締役の員数は4名でした。その報酬限度額の範囲内で、各取締役の業績における貢献度等の諸般の事項を総合的に勘案して取締役会において決定されます。
但し、上記報酬限度額の変更又は報酬限度額を超える報酬を支給する場合には、報酬に係る議案を株主総会に上程し承認を受けるものとします。
当社の監査役の報酬は、2015年1月9日開催の臨時株主総会において、年額20,000千円以内と決議いただいており、当時臨時株主総会終結時点の監査役の員数は3名でした。その報酬限度額の範囲内で、各監査役の責任に応じて監査役の協議により決定されます。
なお、監査役の報酬は、社外取締役と同様に業務執行から独立した立場であることから、基本報酬のみとしております。
報酬等の種類等
1.基本報酬
基本報酬は、期待する責任、個人の経験等を考慮して報酬額を設定し、毎月現金で支給します。
2.業績連動賞与
当社では、業績連動賞与を導入しておりません。
3.非金銭報酬(業績連動型株式報酬)
業績連動型株式報酬は、企業価値の向上及びそれに伴うインセンティブプランとして、前年度連結営業利益を指標とし、譲渡制限付株式を毎年10月に支給します。業績連動型報酬の限度額は、2020年9月25日開催の第23期定時株主総会において、取締役(社外取締役除く)に譲渡制限付株式を付与するために、年額40,000千円と決議いただいております。なお、業績連動型株式報酬の算定指標として採用している算定方法等は以下のとおりとなります。
支給される株式数=役位係数(ア)×業績係数(イ)
(ア)役位係数

役職位		役位係数
取締役		12%

(注)役付取締役を含め、全ての取締役(社外取締役除く)に共通する役位係数であります。
(イ)業績係数

業績評価指標		業績係数
連結営業利益		0～100%

(注)業績係数は、当社の第26期における連結営業利益の実績値299,244千円を基準とし、事業計画で定めた連結営業利益に対する達成率に応じて変動します。なお、第26期の業績連動型株式報酬は、当該連結営業利益の達成率を踏まえ支給いたしません。
4.報酬等の割合に関する方針
報酬等の割合構成は、およそ基本報酬が89%、インセンティブとしての譲渡制限付株式付与を11%とし構成します。基本報酬は、期待する責任、個人の経験や同等の職業機会を考慮して報酬額を設定し、毎月現金で支給します。
イ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動 報酬	非金銭 報酬等	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	100,492	100,492	―	―	―	4
監査役 (社外監査役を除く)	―	―	―	―	―	―
社外役員	17,486	17,486	―	―	―	7

(注)1.上記報酬額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.上記報酬等の額には、以下のものが含まれております。
当事業年度における役員退職慰労引当金の繰入額3,528千円(取締役8名に対し3,292千円(うち社外取締役4名に対し0千円)、監査役3名に対して236千円(うち社外監査役3名に対し236千円))。
ウ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
エ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。