法人税
連結
- 2013年6月30日
- 1億7867万
- 2014年6月30日 -47.11%
- 9450万
- 2015年6月30日 +69.11%
- 1億5982万
- 2016年6月30日 +4.78%
- 1億6747万
- 2017年6月30日 +85.54%
- 3億1072万
- 2018年6月30日 -11.55%
- 2億7482万
- 2019年6月30日 -5.64%
- 2億5932万
- 2020年6月30日 -27.05%
- 1億8916万
- 2021年6月30日 +90.2%
- 3億5979万
- 2022年6月30日 +27.68%
- 4億5937万
- 2023年6月30日 +24.72%
- 5億7294万
- 2024年6月30日 -27.12%
- 4億1754万
個別
- 2013年6月30日
- 3900万
- 2014年6月30日 -3.63%
- 3758万
- 2015年6月30日 -29.67%
- 2643万
- 2016年6月30日
- -181万
- 2017年6月30日
- 1億824万
- 2018年6月30日 -62.38%
- 4072万
- 2019年6月30日 +96.81%
- 8014万
- 2020年6月30日 -41.6%
- 4680万
- 2021年6月30日 +125.86%
- 1億571万
- 2022年6月30日 +10.39%
- 1億1669万
- 2023年6月30日 -68.54%
- 3670万
- 2024年6月30日
- -2238万
有報情報
- #1 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- (未適用の会計基準等)2024/09/26 13:51
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会) - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2024/09/26 13:51
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前事業年度(2023年6月30日) 当事業年度(2024年6月30日) その他 0.4 △0.7 税効果会計適用後の法人税等の負担率 9.8 2.8 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (※2)中長期の経営環境を考慮した収益状況に基づいて将来の課税所得を見込んだ結果、当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断しております。2024/09/26 13:51
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前連結会計年度(2023年6月30日) 当連結会計年度(2024年6月30日) その他 0.5 0.2 税効果会計適用後の法人税等の負担率 44.5 23.4 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2024/09/26 13:51
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,485,838千円の収入(前連結会計年度は1,720,531千円の収入)となりました。これは主として、法人税等の支払額388,083千円があったものの、税金等調整前当期純利益1,286,296千円、減価償却費847,942千円、売上債権の減少505,856千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)