有価証券報告書-第40期(2023/07/01-2024/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年6月30日)		当連結会計年度 (2024年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金否認額	50,032千円		45,017千円
貸倒引当金等否認額	148,227		161,307
棚卸資産評価損否認	116,493		137,639
減価償却超過額	77,376		76,648
退職給付に係る負債否認額	173,671		172,033
繰越欠損金(注)2	283,227		278,542
減損損失否認額	62,750		61,067
売上高加算調整額	48,108		38,281
その他	70,227		78,200
繰延税金資産小計	1,030,114		1,048,738
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△156,619		△12,878
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△279,182		△302,980
評価性引当額小計(注)1	△435,802		△315,858
繰延税金資産合計	594,312		732,879
繰延税金負債
移転補償金益金不算入額	△54,097		△59,791
顧客関連資産	△55,280		△49,877
固定資産圧縮積立金	△46,978		△46,679
在外子会社の留保利益に係る税効果	-		△27,106
為替差益	△17,888		△4,157
その他	△22,548		△22,839
繰延税金負債合計	△196,792		△210,451
繰延税金資産の純額	397,519		522,428

(注)1.評価性引当額が119,943千円減少しております。この減少の主な要因は、連結子会社において、棚卸資産評価損に係る評価性引当額が19,096千円増加する等の一方で、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が143,740千円減少したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	58,040	17,837	7,078	93,460	106,810	283,227
評価性引当額	-	△46,190	△9,301	△7,078	△93,460	△588	△156,619
繰延税金資産	-	11,849	8,535	-	-	106,222	(※2)126,607

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)中長期の経営環境を考慮した収益状況に基づいて将来の課税所得を見込んだ結果、当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2024年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	43,432	17,837	2,865	103,298	7,858	103,250	278,542
評価性引当額	△12,678	△200	-	-	-	-	△12,878
繰延税金資産	30,754	17,636	2,865	103,298	7,858	103,250	(※2)265,663

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)中長期の経営環境を考慮した収益状況に基づいて将来の課税所得を見込んだ結果、当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年6月30日)		当連結会計年度 (2024年6月30日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.1
評価性引当額の増減	13.2		△10.1
外国源泉税額	0.7		-
外国税額控除	△1.3		△0.5
利益以外の税負担増加	1.5		2.6
税務調査による影響額	3.2		3.8
海外子会社との税率差異による影響額	△4.1		△4.5
住民税均等割	0.2		0.2
海外子会社の留保利益に係る税効果計上	-		1.7
その他	0.5		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.5		23.4

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。