有価証券報告書-第38期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年6月30日)		当連結会計年度 (2022年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金否認額	48,420千円		44,563千円
貸倒引当金等否認額	18,464		19,692
棚卸資産評価損否認	67,790		91,340
減価償却超過額	61,304		74,630
退職給付に係る負債否認額	73,422		103,215
繰越欠損金(注)2	335,420		324,512
減損損失否認額	37,139		36,584
売上高加算調整額	49,171		44,527
その他	77,581		98,519
繰延税金資産小計	768,716		837,585
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△229,545		△112,601
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△42,385		△57,132
評価性引当額小計(注)1	△271,931		△169,734
繰延税金資産合計	496,784		667,851
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△17,139		-
移転補償金益金不算入額	△46,423		△55,290
顧客関連資産	-		△60,683
為替差益	-		△16,304
その他	△26,467		△23,159
繰延税金負債合計	△90,030		△155,436
繰延税金資産の純額	406,754		512,415

(注)1.評価性引当額が102,197千円減少しております。この減少の主な要因は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が116,944千円減少したこと等に伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	93,756	7,409	130	59,078	34,857	140,187	335,420
評価性引当額	△89,218	△4,723	△130	△44,551	△12,149	△78,772	△229,545
繰延税金資産	4,537	2,686	-	14,527	22,708	61,415	(※2)105,874

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)中長期の経営環境を考慮した収益状況に基づいて将来の課税所得を見込んだ結果、当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2022年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	8,312	-	58,040	38,871	79,391	139,897	324,512
評価性引当額	△5,625	-	△44,846	△10,971	△51,158	-	△112,601
繰延税金資産	2,686	-	13,194	27,899	28,233	139,897	(※2)211,910

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)中長期の経営環境を考慮した収益状況に基づいて将来の課税所得を見込んだ結果、当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年6月30日)		当連結会計年度 (2022年6月30日)
法定実効税率	29.9%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9
評価性引当額の増減	5.7
外国源泉税額	1.8
外国税額控除	△2.4
税務調査による影響額	3.4
海外における税制改正の影響額	△3.4
その他	1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
該当事項はありません。