有価証券報告書-第37期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年6月30日)		当連結会計年度 (2021年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金否認額	28,315千円		48,420千円
貸倒引当金等否認額	16,943		18,464
棚卸資産評価損否認	54,186		67,790
減価償却超過額	58,294		61,304
退職給付に係る負債否認額	67,900		73,422
繰越欠損金(注)1	367,427		335,420
減損損失否認額	-		37,139
売上高加算調整額	59,156		49,171
その他	87,047		77,581
繰延税金資産小計	739,271		768,716
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△244,199		△229,545
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△69,655		△42,385
評価性引当額小計	△313,854		△271,931
繰延税金資産合計	425,416		496,784
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△11,865		△17,139
移転補償金益金不算入額	-		△46,423
その他	△24,704		△26,467
繰延税金負債合計	△36,569		△90,030
繰延税金資産の純額	388,847		406,754

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	3,140	113,262	10,453	948	59,051	180,571	367,427
評価性引当額	△1,664	△101,626	△7,767	△948	△13,781	△118,410	△244,199
繰延税金資産	1,476	11,635	2,686	-	45,269	62,161	(※2)123,228

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)中長期の経営環境を考慮した収益状況に基づいて将来の課税所得を見込んだ結果、当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2021年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	93,756	7,409	130	59,078	34,857	140,187	335,420
評価性引当額	△89,218	△4,723	△130	△44,551	△12,149	△78,772	△229,545
繰延税金資産	4,537	2,686	-	14,527	22,708	61,415	(※2)105,874

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)中長期の経営環境を考慮した収益状況に基づいて将来の課税所得を見込んだ結果、当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年6月30日)		当連結会計年度 (2021年6月30日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.3		0.9
評価性引当額の増減	3.1		5.7
外国源泉税額	0.9		1.8
外国税額控除	2.0		△2.4
税務調査による影響額	4.1		3.4
海外における税制改正の影響額	2.7		△3.4
その他	1.7		1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.7		37.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
フィリピン共和国における税法の改正に伴い、当連結会計年度よりフィリピン国内における法人税率の引下等が行われることになり、同国における連結子会社に適用される法人税率は30%から25%になりました。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額は16,119千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。