有価証券報告書-第34期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年6月30日)		当連結会計年度 (平成30年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金否認額	28,295千円		25,738千円
貸倒引当金等否認額	106,995		116,553
棚卸資産評価損否認	-		49,267
減価償却超過額	66,839		59,563
退職給付に係る負債否認額	51,269		73,576
繰越欠損金	384,685		464,912
繰越外国税額控除	97,147		72,972
売上高加算調整額	60,145		58,727
その他	67,142		111,440
計	862,521		1,032,751
評価性引当額	△326,407		△469,827
繰延税金資産合計	536,113		562,924
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△23,369		△28,546
その他	△823		△27,604
繰延税金負債合計	△24,192		△56,151
繰延税金資産の純額	511,921		506,772

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年6月30日)		当連結会計年度 (平成30年6月30日)
法定実効税率	30.2%		30.2%
(調整)
米国税制改革による影響	-		5.3
評価性引当額の増減	8.9		△1.8
外国源泉税額	5.4		7.8
外国税額控除	△2.8		△2.4
その他	0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.8		39.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において、平成29年12月22日に、平成30年1月1日以降の連邦法人所得税率を35%から21%に引下げること等を規定した税制改革法が成立しました。これに伴い、当連結会計年度末の米国子会社における繰延税金資産及び繰延税金負債は、改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しております。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は40,025千円減少し、法人税等調整額が38,181千円増加しております。