有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成25年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成25年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金否認額	34,594千円
貸倒引当金等否認額	126,325
減価償却超過額	82,049
繰越欠損金	703,891
その他	104,597
計	1,051,459
評価性引当額	382,870
繰延税金資産	668,588
繰延税金負債
前払年金費用	△10,646
その他	△2,196
計	△12,843
繰延税金資産の純額	655,744

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成25年6月30日)
法定実効税率	38.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1
住民税均等割	0.9
評価性引当額の増減	31.1
外国源泉税額	8.4
海外連結子会社との実効税率の差異	△6.6
その他	1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	75.6

当連結会計年度(平成26年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成26年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金否認額	33,369千円
貸倒引当金等否認額	127,367
減価償却超過額	62,876
退職給付に係る負債否認額	30,951
繰越欠損金	585,975
その他	55,402
計	895,942
評価性引当額	357,986
繰延税金資産	537,956
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△18,275
その他	△8,223
計	△26,498
繰延税金資産の純額	511,457

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成26年6月30日)
法定実効税率	38.6%
(調整)
適用税率変更による差異	1.2
評価性引当額の増減	8.3
外国源泉税額	6.4
海外連結子会社との実効税率の差異	△0.1
その他	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	54.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。
これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は平成26年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.6%から36.3%に変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が5,537千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。
4.連結決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.8%から平成27年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.3%に、平成28年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、31.5%となります。
なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は25,804千円減少し、法人税等調整額が25,850千円、その他有価証券評価差額金が45千円増加する見込みであります。