有価証券報告書-第32期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年6月30日)		当連結会計年度 (平成28年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金否認額	28,812千円		27,675千円
貸倒引当金等否認額	113,066		111,681
減価償却超過額	55,700		67,413
退職給付に係る負債否認額	46,588		41,197
繰越欠損金	519,497		415,168
その他	100,886		66,802
計	864,551		729,938
評価性引当額	451,706		307,147
繰延税金資産	412,845		422,790
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△31,128		△8,525
その他	△2,339		△789
計	△33,467		△9,314
繰延税金資産の純額	379,377		413,476

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年6月30日)		当連結会計年度 (平成28年6月30日)
法定実効税率	34.8%		32.3%
(調整)
適用税率変更による差異	4.2		1.9
評価性引当額の増減	4.2		△12.6
外国源泉税額	2.4		10.2
外国税額控除	△2.3		△4.9
その他	0.6		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.9		27.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.5%から平成28年7月1日に開始する連結会計年度及び平成29年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.2%に、平成30年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、29.9%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は7,645千円減少し、法人税等調整額が7,646千円、その他有価証券評価差額金が0千円、それぞれ増加しております。