有価証券報告書-第33期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年6月30日)		当連結会計年度 (平成29年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金否認額	27,675千円		28,295千円
貸倒引当金等否認額	111,681		106,995
減価償却超過額	67,413		66,839
退職給付に係る負債否認額	41,197		51,269
繰越欠損金	415,168		384,685
繰越外国税額控除	-		97,147
売上高加算調整額	61,482		60,145
その他	67,887		67,142
計	792,504		862,521
評価性引当額	△307,147		△326,407
繰延税金資産	485,357		536,113
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△8,525		△23,369
その他	△789		△823
計	△9,314		△24,192
繰延税金資産の純額	476,043		511,921

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年6月30日)		当連結会計年度 (平成29年6月30日)
法定実効税率	32.3%		30.2%
(調整)
適用税率変更による差異	3.4		-
評価性引当額の増減	△13.6		8.9
外国源泉税額	11.0		5.4
外国税額控除	△5.2		△2.8
その他	1.0		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.9		41.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月1日以後に開始する連結会計年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありません。なお国税と地方税の間で税率の組替えが発生しますが、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。