有価証券報告書-第35期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年6月30日)		当連結会計年度 (2019年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金否認額	25,738千円		29,288千円
貸倒引当金等否認額	116,553		16,944
棚卸資産評価損否認	49,267		76,498
減価償却超過額	59,563		50,636
退職給付に係る負債否認額	73,576		58,856
繰越欠損金(注)2	464,912		381,638
繰越外国税額控除	72,972		44,501
売上高加算調整額	58,727		54,169
その他	111,440		89,229
計	1,032,751		801,762
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△243,495
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△73,537
評価性引当額小計(注)1	△469,827		△317,033
繰延税金資産合計	562,924		484,729
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△28,546		△25,444
その他	△27,604		△26,128
繰延税金負債合計	△56,151		△51,572
繰延税金資産の純額	506,772		433,156

(注)1.評価性引当額が152,794千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において貸倒引当金等否認額に関する評価性引当額が94,920千円減少したこと及び連結子会社において税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額が47,357千円減少したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	3,543	127,426	12,440	941	237,286	381,638
評価性引当額	-	△782	△84,617	△7,868	△941	△149,284	△243,495
繰延税金資産	-	2,760	42,808	4,571	-	88,001	(※2)138,142

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)中長期の経営環境を考慮した収益状況に基づいて将来の課税所得を見込んだ結果、当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断しております。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年6月30日)		当連結会計年度 (2019年6月30日)
法定実効税率	30.2%		30.0%
(調整)
米国税制改革による影響	5.3		-
評価性引当額の増減	△1.8		7.0
外国源泉税額	7.8		0.5
外国税額控除	△2.4		△0.3
その他	0.0		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.1		38.0