有価証券報告書-第39期(2022/07/01-2023/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年6月30日)		当連結会計年度 (2023年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金否認額	44,563千円		50,032千円
貸倒引当金等否認額	19,692		148,227
棚卸資産評価損否認	91,340		116,493
減価償却超過額	74,630		77,376
退職給付に係る負債否認額	150,029		173,671
繰越欠損金(注)2	324,512		283,227
減損損失否認額	36,584		62,750
売上高加算調整額	44,527		48,108
その他	98,519		70,227
繰延税金資産小計	884,400		1,030,114
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△112,601		△156,619
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△57,132		△279,182
評価性引当額小計(注)1	△169,734		△435,802
繰延税金資産合計	714,665		594,312
繰延税金負債
移転補償金益金不算入額	△55,290		△54,097
顧客関連資産	△60,683		△55,280
固定資産圧縮積立金	-		△46,978
為替差益	△16,304		△17,888
その他	△23,159		△22,548
繰延税金負債合計	△155,436		△196,792
繰延税金資産の純額	559,229		397,519

(注)1.評価性引当額が266,067千円増加しております。この増加の主な要因は、連結子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が44,017千円、貸倒引当金等の否認額に係る評価性引当額が126,312千円、棚卸資産評価損に係る評価性引当額が93,687千円増加したこと等に伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	8,312	-	58,040	38,871	79,391	139,897	324,512
評価性引当額	△5,625	-	△44,846	△10,971	△51,158	-	△112,601
繰延税金資産	2,686	-	13,194	27,899	28,233	139,897	(※2)211,910

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)中長期の経営環境を考慮した収益状況に基づいて将来の課税所得を見込んだ結果、当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2023年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	58,040	17,837	7,078	93,460	106,810	283,227
評価性引当額	-	△46,190	△9,301	△7,078	△93,460	△588	△156,619
繰延税金資産	-	11,849	8,535	-	-	106,222	(※2)126,607

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)中長期の経営環境を考慮した収益状況に基づいて将来の課税所得を見込んだ結果、当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年6月30日)		当連結会計年度 (2023年6月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.7%
評価性引当額の増減			13.2%
外国源泉税額			0.7%
外国税額控除			△1.3%
利益以外の税負担増加			1.5%
税務調査による影響額			3.2%
海外子会社との税率差異による影響額			△4.1%
住民税均等割			0.2%
その他			0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			44.5%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。