有価証券報告書-第41期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年6月30日)		当連結会計年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金否認額	45,017千円		46,224千円
貸倒引当金等否認額	161,307		20,573
棚卸資産評価損否認	137,639		134,991
減価償却超過額	76,648		70,527
退職給付に係る負債否認額	172,033		158,065
繰越欠損金(注)2	278,542		192,777
減損損失否認額	61,067		2,882
売上高加算調整額	38,281		19,019
その他	78,200		61,910
繰延税金資産小計	1,048,738		706,973
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△12,878		△8,729
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△302,980		△159,950
評価性引当額小計(注)1	△315,858		△168,679
繰延税金資産合計	732,879		538,293
繰延税金負債
移転補償金益金不算入額	△59,791		-
顧客関連資産	△49,877		△44,474
固定資産圧縮積立金	△46,679		△47,780
在外子会社の留保利益に係る税効果	△27,106		△24,981
為替差益	△4,157		△1,350
その他	△22,839		△20,706
繰延税金負債合計	△210,451		△139,293
繰延税金資産の純額	522,428		399,000

(注)1.評価性引当額が147,179千円減少しております。この減少の主な要因は、連結子会社において、棚卸資産評価損に係る評価性引当額が7,026千円、貸倒引当金繰入超過額に係る評価性引当額が139,982千円減少したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	43,432	17,837	2,865	103,298	7,858	103,250	278,542
評価性引当額	△12,678	△200	-	-	-	-	△12,878
繰延税金資産	30,754	17,636	2,865	103,298	7,858	103,250	(※2)265,663

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)中長期の経営環境を考慮した収益状況に基づいて将来の課税所得を見込んだ結果、当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	17,837	-	62,979	7,354	-	104,606	192,777
評価性引当額	-	-	-	-	-	△8,729	△8,729
繰延税金資産	17,837	-	62,979	7,354	-	95,876	(※2)184,047

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)中長期の経営環境を考慮した収益状況に基づいて将来の課税所得を見込んだ結果、当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年6月30日)		当連結会計年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.4
評価性引当額の増減	△10.1		7.4
外国税額控除	△0.5		△0.5
利益以外の税負担増加	2.6		1.6
税務調査による影響額	3.8		1.4
海外子会社との税率差異による影響額	△4.5		△3.8
住民税均等割	0.2		0.3
海外子会社の留保利益に係る税効果計上	1.7		△0.1
その他	0.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.4		36.5

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9%から30.8%に変更し計算しております。
なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度に適用した場合の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。