有価証券報告書-第31期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年6月30日)		当連結会計年度 (平成27年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金否認額	33,369千円		28,812千円
貸倒引当金等否認額	127,367		113,066
減価償却超過額	62,876		55,700
退職給付に係る負債否認額	30,951		46,588
繰越欠損金	585,975		519,497
その他	55,402		100,886
計	895,942		864,551
評価性引当額	357,986		451,706
繰延税金資産	537,956		412,845
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△18,275		△31,128
その他	△8,223		△2,339
計	△26,498		△33,467
繰延税金資産の純額	511,457		379,377

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年6月30日)		当連結会計年度 (平成27年6月30日)
法定実効税率	38.6%		34.8%
(調整)
適用税率変更による差異	1.2		4.2
評価性引当額の増減	8.3		4.2
外国源泉税額	6.4		2.4
海外連結子会社との実効税率の差異	△0.1		△0.9
その他	△0.3		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	54.1		43.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.8%から平成27年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.3%に、平成28年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、31.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は19,833千円減少し、法人税等調整額が19,993千円、その他有価証券評価差額が160千円増加しております。