退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年6月30日)		当連結会計年度(2019年6月30日)
減価償却超過額	59,563		50,636
退職給付に係る負債否認額	73,576		58,856
繰越欠損金(注)2	464,912		381,638

(注)1.評価性引当額が152,794千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において貸倒引当金等否認額に関する評価性引当額が94,920千円減少したこと及び連結子会社において税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額が47,357千円減少したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2019/09/25 14:55

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

a.退職給付債務及び退職給付費用
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の見積りに際して、簡便法を採用しております。基礎となる退職給付債務は、退職金規程に基づいて見積もられた、年度末における自己都合要支給額であります。従って、原則である数理計算に基づいた退職給付債務及び退職給付費用とは、差異が生じる可能性があります。
b.貸倒引当金

2019/09/25 14:55

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、提出会社及び一部の連結子会社においては、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
提出会社及び一部の連結子会社においては、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、年金資産が退職給付債務を超過している場合には、超過額を退職給付に係る資産として計上しております。
なお、一部の海外連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法として、予測単位積増方式を採用しており、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。2019/09/25 14:55

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

2019/09/25 14:55

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

従業員の退職給付に備えるため、提出会社及び一部の連結子会社においては、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
提出会社及び一部の連結子会社においては、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、年金資産が退職給付債務を超過している場合には、超過額を退職給付に係る資産として計上しております。

2019/09/25 14:55