	前事業年度(2022年6月30日)	当事業年度(2023年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金否認額	31,557千円	30,841千円
繰延税金負債合計	△649	△48,169
繰延税金資産の純額	221,111	228,719

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年6月30日)	当連結会計年度(2023年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金否認額	44,563千円	50,032千円
繰延税金負債合計	△155,436	△196,792
繰延税金資産の純額	559,229	397,519

(注)1.評価性引当額が266,067千円増加しております。この増加の主な要因は、連結子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が44,017千円、貸倒引当金等の否認額に係る評価性引当額が126,312千円、棚卸資産評価損に係る評価性引当額が93,687千円増加したこと等に伴うものであります。

2023/09/28 13:36

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

c.繰延税金資産
連結財務諸表と税務上の一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、税務計画を考慮し見積っておりますが、予測不可能な前提条件の変更等により見直しが必要となった場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
d.棚卸資産

2023/09/28 13:36