有価証券報告書-第39期(2022/07/01-2023/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年6月30日)		当事業年度 (2023年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金否認額	31,557千円		30,841千円
未払給与否認額	10,665		17,967
減価償却超過額	8,122		8,012
貸倒引当金繰入超過額等	18,522		29,452
退職給付引当金否認額	39,047		41,875
役員退職慰労引当金否認額	26,314		28,207
関係会社株式評価損否認額	205,358		203,795
投資損失引当金否認額	38,017		43,250
製品保証引当金否認額	1,803		1,508
減損損失否認額	33,785		59,951
売上高加算調整額	44,527		43,735
その他	19,972		19,328
繰延税金資産小計	477,694		527,929
評価性引当額	△255,933		△251,040
繰延税金資産合計	221,761		276,888
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	-		△46,978
有価証券評価差額	△649		△1,190
繰延税金負債合計	△649		△48,169
繰延税金資産の純額	221,111		228,719

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年6月30日)		当事業年度 (2023年6月30日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調整)
外国源泉税額	3.3		4.1
外国税額控除	△6.0		△6.5
試験研究費税額控除	△2.4		△1.4
受取配当金益金不算入額	-		△16.1
住民税均等割	1.9		1.1
評価性引当額の増減	6.6		△1.7
その他	1.0		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.2		9.8

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。