有価証券報告書-第37期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年6月30日)		当事業年度 (2021年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金否認額	28,315千円		26,580千円
未払給与否認額	4,475		18,351
減価償却超過額	13,015		10,452
貸倒引当金繰入超過額等	13,258		15,445
関係会社株式評価損否認	141,043		199,008
投資損失引当金否認	20,157		-
製品保証引当金否認額	2,090		1,945
減損損失否認額	-		34,340
売上高加算調整額	53,810		49,171
その他	34,839		38,244
繰延税金資産小計	311,006		393,540
評価性引当額	△203,049		△243,580
繰延税金資産合計	107,957		149,960
繰延税金負債
前払年金費用	△11,865		△17,139
有価証券評価差額	-		△704
繰延税金負債合計	△11,865		△17,844
繰延税金資産の純額	96,091		132,115

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年6月30日)		当事業年度 (2021年6月30日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調整)
外国源泉税額	2.5		17.3
外国税額控除	5.8		△23.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	1.9		0.0
住民税均等割	1.7		3.7
評価性引当額の増減	-		44.5
その他	0.8		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.6		72.9