有価証券報告書-第35期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年6月30日)		当事業年度 (2019年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金否認額	25,738千円		29,288千円
未払給与否認額	6,533		9,125
減価償却超過額	13,599		11,391
貸倒引当金繰入超過額等	108,309		13,258
関係会社株式評価損否認	141,657		141,043
投資損失引当金否認	35,596		24,173
製品保証引当金否認額	9,854		7,339
繰越欠損金	19,237		1,885
繰越外国税額控除	72,972		44,501
売上高加算調整額	58,727		54,169
その他	50,476		35,135
計	542,703		371,311
評価性引当額	△328,300		△210,947
繰延税金資産合計	214,403		160,364
繰延税金負債
前払年金費用	△28,546		△25,444
有価証券評価差額	△605		△354
繰延税金負債合計	△29,152		△25,798
繰延税金資産の純額	185,251		134,565

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年6月30日)		当事業年度 (2019年6月30日)
法定実効税率	30.2%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
外国源泉税額	2.5
外国税額控除	3.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2
評価性引当額の増減	10.4
その他	△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.1