有価証券報告書-第34期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年6月30日)		当事業年度 (平成30年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金否認額	28,295千円		25,738千円
未払給与否認額	-		6,533
減価償却超過額	16,948		13,599
貸倒引当金繰入超過額等	106,771		108,309
関係会社株式評価損否認	142,696		141,657
投資損失引当金否認	19,080		35,596
製品保証引当金否認額	-		9,854
繰越欠損金	60,755		19,237
繰越外国税額控除	97,147		72,972
売上高加算調整額	60,145		58,727
その他	43,585		50,476
計	575,427		542,703
評価性引当額	△309,096		△328,300
繰延税金資産合計	266,330		214,403
繰延税金負債
前払年金費用	△23,369		△28,546
有価証券評価差額	△382		△605
譲渡損益調整資産	△25,747		△25,747
その他	△62		-
繰延税金負債合計	△49,561		△54,900
繰延税金資産の純額	216,768		159,503

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年6月30日)		当事業年度 (平成30年6月30日)
法定実効税率	-		30.2%
(調整)
外国源泉税額	-		2.5
外国税額控除	-		3.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		2.2
評価性引当額の増減	-		10.4
その他	-		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		47.1

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。