有価証券報告書-第32期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年6月30日)		当事業年度 (平成28年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金否認額	28,812千円		27,675千円
減価償却超過額	19,339		16,213
貸倒引当金繰入超過額等	111,597		111,578
関係会社株式評価損否認	29,399		29,399
投資損失引当金否認	41,449		39,372
棚卸評価損否認	31,496		-
繰越欠損金	160,469		106,009
その他	44,038		41,811
計	466,603		372,059
評価性引当額	△219,417		△220,432
繰延税金資産	247,185		151,627
繰延税金負債
前払年金費用	△31,128		△8,525
有価証券評価差額	△1,551		△18
譲渡損益調整	△27,104		△25,747
計	△59,784		△34,291
繰延税金資産の純額	187,401		117,335

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年6月30日)		当事業年度 (平成28年6月30日)
法定実効税率	34.8%		32.3%
(調整)
外国源泉税額	5.8		4.5
外国税額控除	△5.4		△8.0
住民税均等割	1.1		1.6
評価性引当額の増減	16.4		0.3
税率変更による差異	10.0		3.1
その他	0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	62.8		33.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.5%から平成28年7月1日に開始する事業年度及び平成29年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.2%に、平成30年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、29.9%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は6,289千円減少し、法人税等調整額が6,290千円、その他有価証券評価差額が0千円、それぞれ増加しております。