有価証券報告書-第36期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年6月30日)		当事業年度 (2020年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金否認額	29,288千円		28,315千円
未払給与否認額	9,125		4,475
減価償却超過額	11,391		13,015
貸倒引当金繰入超過額等	13,258		13,258
関係会社株式評価損否認	141,043		141,043
投資損失引当金否認	24,173		20,157
製品保証引当金否認額	7,339		2,090
繰越欠損金	1,885		-
繰越外国税額控除	44,501		-
売上高加算調整額	54,169		53,810
その他	35,135		34,839
繰延税金資産小計	371,311		311,006
評価性引当額	△210,947		△203,049
繰延税金資産合計	160,364		107,957
繰延税金負債
前払年金費用	△25,444		△11,865
有価証券評価差額	△354		-
繰延税金負債合計	△25,798		△11,865
繰延税金資産の純額	134,565		96,091

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年6月30日)		当事業年度 (2020年6月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		29.9% 2.5 5.8 1.9 1.7 0.8 42.6
(調整)
外国源泉税額
外国税額控除
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率