有価証券報告書-第38期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)		当事業年度 (2022年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金否認額	26,580千円		31,557千円
未払給与否認額	18,351		10,665
減価償却超過額	10,452		8,122
貸倒引当金繰入超過額等	15,445		18,522
退職給付引当金否認額	-		2,505
役員退職慰労引当金否認額	-		26,314
関係会社株式評価損否認額	199,008		205,358
投資損失引当金否認額	-		38,017
製品保証引当金否認額	1,945		1,803
減損損失否認額	34,340		33,785
売上高加算調整額	49,171		44,527
その他	38,244		19,972
繰延税金資産小計	393,540		441,152
評価性引当額	△243,580		△255,933
繰延税金資産合計	149,960		185,219
繰延税金負債
前払年金費用	△17,139		-
有価証券評価差額	△704		△649
繰延税金負債合計	△17,844		△649
繰延税金資産の純額	132,115		184,570

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)		当事業年度 (2022年6月30日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調整)
外国源泉税額	17.3		3.3
外国税額控除	△22.0		△6.0
試験研究費税額控除	△1.7		△2.4
住民税均等割	3.7		1.9
評価性引当額の増減	44.5		6.6
その他	1.2		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	72.9		34.2