有価証券報告書-第41期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)		当事業年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金否認額	32,752千円		32,336千円
未払給与否認額	7,681		8,854
減価償却超過額	6,650		5,639
貸倒引当金繰入超過額等	13,341		13,767
退職給付引当金否認額	38,861		31,660
役員退職慰労引当金否認額	31,071		21,282
関係会社株式評価損否認額	203,795		209,937
投資損失引当金否認額	32,256		-
製品保証引当金否認額	1,316		1,169
繰越欠損金	3,597		27,744
減損損失否認額	58,268		-
売上高加算調整額	38,281		19,019
その他	15,801		15,937
繰延税金資産小計	483,676		387,350
評価性引当額	△241,297		△259,866
繰延税金資産合計	242,378		127,483
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△46,679		△47,780
有価証券評価差額	△2,106		△1,492
繰延税金負債合計	△48,785		△49,273
繰延税金資産の純額	193,592		78,210

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「繰越欠損金」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた19,398千円は、「繰越欠損金」3,597千円、「その他」15,801千円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)		当事業年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調整)
外国税額控除	△1.4		△1.6
受取配当金益金不算入額	△23.4		△14.0
住民税均等割	0.7		0.7
評価性引当額の増減	△2.3		2.6
その他	△0.7		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.8		17.9

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9%から30.8%に変更し計算しております。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度に適用した場合の財務諸表に与える影響は軽微であります。