- #1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表(連結)
当該会計方針の変更は、遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、退職給付引当金が122,376千円増加しております。また、前事業年度の売上原価が40,671千円、販売費及び一般管理費が21,255千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ61,927千円増加しております。前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、繰越利益剰余金の前期首残高は129,270千円減少しております。
2023/09/28 13:36- #2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、退職給付に係る負債が156,779千円増加しております。また、前連結会計年度の売上原価が40,671千円、販売費及び一般管理費が21,255千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ61,927千円増加しております。前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は129,270千円減少しております。
2023/09/28 13:36- #3 会計方針に関する事項(連結)
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ 棚卸資産
当社及び国内連結子会社は主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。その他の連結子会社は主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。2023/09/28 13:36 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度より76,075千円減少し、10,716,208千円(前連結会計年度比0.7%減)となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度より902,156千円増加し、7,738,920千円(前連結会計年度比13.2%増)となりました。
b.経営成績
2023/09/28 13:36- #5 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2023/09/28 13:36- #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
2023/09/28 13:36- #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
2023/09/28 13:36- #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日) | 当連結会計年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,958.19円 | 2,225.52円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 271.01円 | 276.42円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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