退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、退職給付に係る負債が156,779千円増加しております。また、前連結会計年度の売上原価が40,671千円、販売費及び一般管理費が21,255千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ61,927千円増加しております。前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は129,270千円減少しております。

2023/09/28 13:36

#2 会計方針に関する事項（連結）

なお、一部の海外連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法として、予測単位積増方式を採用しており、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2023/09/28 13:36

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年6月30日)		当連結会計年度(2023年6月30日)
減価償却超過額	74,630		77,376
退職給付に係る負債否認額	150,029		173,671
繰越欠損金(注)2	324,512		283,227

(注)1.評価性引当額が266,067千円増加しております。この増加の主な要因は、連結子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が44,017千円、貸倒引当金等の否認額に係る評価性引当額が126,312千円、棚卸資産評価損に係る評価性引当額が93,687千円増加したこと等に伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2023/09/28 13:36

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(2022年6月30日)	当連結会計年度(2023年6月30日)
退職給付に係る負債	555,019	645,820
退職給付に係る資産	-	△356

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

2023/09/28 13:36