有価証券報告書-第39期(2022/07/01-2023/06/30)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(積立型)を設けるとともに、確定拠出型制度を設けております。
また、一部の連結子会社は、退職一時金制度(非積立型)を設けております。
会計方針の変更に記載のとおり、当社は、当連結会計年度より、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の数値となっております。
また、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり簡便法を採用しており、退職給付債務の計算方法としては、期末自己都合要支給額にもとづき計算する方法を採用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)	当連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
退職給付債務の期首残高	1,370,920千円	1,453,516千円
勤務費用	119,626	127,739
利息費用	24,771	27,944
数理計算上の差異の発生額	3,404	50,682
退職給付の支払額	△87,125	△57,656
その他	21,917	△12,255
退職給付債務の期末残高	1,453,516	1,589,969

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)	当連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
年金資産の期首残高	924,331千円	898,496千円
期待運用収益	18,777	18,811
数理計算上の差異の発生額	△43,561	1,269
事業主からの拠出額	73,512	70,339
退職給付の支払額	△76,184	△45,526
その他	1,620	1,114
年金資産の期末残高	898,496	944,505

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年6月30日)	当連結会計年度 (2023年6月30日)
積立型制度の退職給付債務	1,072,235千円	1,126,150千円
年金資産	△898,496	△944,505
	173,739	181,644
非積立型制度の退職給付債務	381,280	463,819
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	555,019	645,464
退職給付に係る負債	555,019	645,820
退職給付に係る資産	-	△356
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	555,019	645,464

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)	当連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
勤務費用	119,626千円	127,739千円
利息費用	24,771	27,944
期待運用収益	△18,777	△18,811
数理計算上の差異の費用処理額	21,570	18,116
その他	23,538	△11,140
確定給付制度に係る退職給付費用	170,731	143,847

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)	当連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
数理計算上の差異	△25,395千円	△31,295千円
合 計	△25,395	△31,295

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年6月30日)	当連結会計年度 (2023年6月30日)
未認識数理計算上の差異	△79,279千円	△110,575千円
合 計	△79,279	△110,575

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年6月30日)	当連結会計年度 (2023年6月30日)
債券	4.1%	18.8%
株式	9.1	7.9
現金及び預金	44.8	45.3
その他	42.0	28.0
合 計	100.0	100.0

(注) 当社及び一部の海外連結子会社に係るものであります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2022年6月30日)	当連結会計年度 (2023年6月30日)
割引率	0.0～7.8%	0.0～6.5%
長期期待運用収益率	2.0	2.0
予想昇給率	5.0～8.0	5.0～8.0

(注) 当社及び一部の海外連結子会社に係るものであります。
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)	当連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	49,065千円	59,102千円
退職給付費用	486	9,308
退職給付の支払額	-	△642
新規連結に伴う増加額	7,558	-
その他	1,992	899
退職給付に係る負債の期末残高	59,102	68,667

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年6月30日)	当連結会計年度 (2023年6月30日)
積立型制度の退職給付債務	-千円	-千円
年金資産	-	-
	-	-
非積立型制度の退職給付債務	59,102	68,667
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	59,102	68,667
退職給付に係る負債	59,102	68,667
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	59,102	68,667

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度486千円

当連結会計年度9,308千円

4.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)16,588千円、当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)17,004千円であります。