有価証券報告書-第34期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(積立型)を設けるとともに、確定拠出型制度を設けております。
また、一部の連結子会社は、退職一時金制度(非積立型)を設けております。
提出会社及び一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり簡便法を採用しており、退職給付債務の計算方法としては、期末自己都合要支給額にもとづき計算する方法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)		当連結会計年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
退職給付に係る資産(△)の期首残高	△18,774千円		△65,986千円
退職給付費用	13,973		50,245
退職給付の支払額	-		△4,578
制度への拠出額	△61,185		△63,227
新規連結に伴う増加額	-		17,138
退職給付に係る資産(△)の期末残高	△65,986		△66,408

(2)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)		当連結会計年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
退職給付債務の期首残高	180,230千円		234,278千円
勤務費用	18,991		20,230
利息費用	15,723		17,066
数理計算上の差異の発生額	12,734		△23,601
退職給付の支払額	△6,490		△8,658
その他	13,089		△20,625
退職給付債務の期末残高	234,278		218,690

(注) 一部の海外連結子会社については、退職給付債務の算定に当たり、原則法を採用しており、未認識数理計算上の差異が発生しております。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年6月30日)		当連結会計年度 (平成30年6月30日)
積立型制度の退職給付債務	650,784千円		712,044千円
年金資産	△716,799		△792,218
	△66,014		△80,174
非積立型制度の退職給付債務	234,306		232,457
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	168,291		152,282
退職給付に係る負債	245,929		247,469
退職給付に係る資産	△77,637		△95,187
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	168,291		152,282

(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)		当連結会計年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
簡便法で計算した退職給付費用	13,973千円		50,245千円
勤務費用	18,991		20,230
利息費用	15,723		17,066
数理計算上の差異の費用処理額	6,639		7,783
その他	8,832		△15,575
確定給付制度に係る退職給付費用	64,161		79,751

(注) 数理計算上の差異の費用処理額は、海外連結子会社において生じたものであります。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)		当連結会計年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
数理計算上の差異	10,115千円		△23,601千円
合計	10,115		△23,601

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年6月30日)		当連結会計年度 (平成30年6月30日)
未認識数理計算上の差異	64,461千円		28,038千円
合計	64,461		28,038

(7)年金資産に関する事項
年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年6月30日)		当連結会計年度 (平成30年6月30日)
債券	18.2%		23.5%
株式	38.4		35.5
現金及び預金	41.1		38.8
その他	2.3		2.2
合計	100.0		100.0

(注) 簡便法を適用した提出会社に係るものであります。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年6月30日)		当連結会計年度 (平成30年6月30日)
割引率	7.50%		8.50%
予想昇給率	8.00		8.00

(注) 海外連結子会社に係るものであります。
なお、提出会社は簡便法を採用しておりますので、該当事項はありません。
3.確定拠出型制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)8,362千円、当連結会計年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)9,595千円であります。