有価証券報告書-第33期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(積立型)を設けるとともに、確定拠出型制度を設けております。
また、一部の連結子会社は、退職一時金制度(非積立型)を設けております。
提出会社及び一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり簡便法を採用しており、退職給付債務の計算方法としては、期末自己都合要支給額にもとづき計算する方法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)		当連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
退職給付に係る資産(△)の期首残高	△89,556千円		△18,774千円
退職給付費用	131,221		13,973
退職給付の支払額	-		-
制度への拠出額	△60,440		△61,185
退職給付に係る資産(△)の期末残高	△18,774		△65,986

(2)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)		当連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
退職給付債務の期首残高	179,152千円		180,230千円
勤務費用	17,193		18,991
利息費用	14,479		15,723
数理計算上の差異の発生額	12,331		12,734
退職給付の支払額	△9,592		△6,490
その他	△33,334		13,089
退職給付債務の期末残高	180,230		234,278

(注) 一部の海外連結子会社については、退職給付債務の算定に当たり、原則法を採用しており、未認識数理計算上の差異が発生しております。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年6月30日)		当連結会計年度 (平成29年6月30日)
積立型制度の退職給付債務	598,847千円		650,784千円
年金資産	△621,263		△716,799
	△22,415		△66,014
非積立型制度の退職給付債務	183,871		234,306
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	161,455		168,291
退職給付に係る負債	189,709		245,929
退職給付に係る資産	△28,254		△77,637
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	161,455		168,291

(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)		当連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
簡便法で計算した退職給付費用	131,221千円		13,973千円
勤務費用	17,193		18,991
利息費用	14,479		15,723
数理計算上の差異の費用処理額	5,521		6,639
その他	△22,550		8,832
確定給付制度に係る退職給付費用	145,866		64,161

(注) 数理計算上の差異の費用処理額は、海外連結子会社において生じたものであります。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)		当連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
数理計算上の差異	△3,170千円		10,115千円
合計	△3,170		10,115

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年6月30日)		当連結会計年度 (平成29年6月30日)
未認識数理計算上の差異	54,346千円		64,461千円
合計	54,346		64,461

(7)年金資産に関する事項
年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年6月30日)		当連結会計年度 (平成29年6月30日)
債券	15.3%		18.2%
株式	37.6		38.4
現金及び預金	41.3		41.1
その他	5.8		2.3
合計	100.0		100.0

(注)簡便法を適用した提出会社に係るものであります。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成28年6月30日)		当連結会計年度 (平成29年6月30日)
割引率	8.00%		7.50%
予想昇給率	8.00		8.00

(注) 海外連結子会社に係るものであります。
なお、提出会社は簡便法を採用しておりますので、該当事項はありません。
3.確定拠出型制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)8,434千円、当連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)8,362千円であります。