訂正有価証券届出書(新規公開時)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(積立型)を設けるとともに、確定拠出型制度を設けております。
また、一部の連結子会社は、退職一時金制度(非積立型)を設けております。
提出会社及び一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当り簡便法を採用しており、退職給付債務の計算方法としては、期末自己都合要支給額にもとづき計算する方法を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項

		当連結会計年度 (平成25年6月30日)
(1)	退職給付債務(千円)	△641,885
(2)	年金資産(千円)	479,814
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	△162,071
(4)	未認識数理計算上の差異	56,456
(5)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)(千円)	△105,614
(6)	前払年金費用(千円)	28,568
(7)	退職給付引当金(5)-(6)(千円)	△134,183

(注)1.提出会社及び一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり簡便法を採用しており、退職給付債務の計算方法としては、自己都合による期末支給額にもとづき計算する方法を採用しております。
2.一部の海外子会社については、退職給付債務の算定に当たり、原則法を採用しており、未認識数理計算上の差異が発生しております。
3.退職給付費用に関する事項

	当連結会計年度 (自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)
退職給付費用(千円)	70,167
(1)勤務費用(千円)	58,277
(2)利息費用(千円)	8,047
(3)数理計算上の差異の費用処理額(千円)	2,265
(4)その他(千円)	1,577

(注)1.数理計算上の差異の費用処理額は、海外連結子会社において生じたものであります。
2.簡便法を採用している会社の退職給付費用は「(1)勤務費用」に計上しております。
3.「(4)その他」は、確定拠出年金への掛金支払額等であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 7.5%
(注) 海外連結子会社に係るものであります。
なお、提出会社は簡便法を採用しておりますので、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(積立型)を設けるとともに、確定拠出型制度を設けております。
また、一部の連結子会社は、退職一時金制度(非積立型)を設けております。
提出会社及び一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり簡便法を採用しており、退職給付債務の計算方法としては、期末自己都合要支給額にもとづき計算する方法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	26,385	千円
退職給付費用	35,666
退職給付の支払額	△48,817
制度への拠出額	△55,783
退職給付に係る資産の期末残高	△42,548

(2)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	135,685	千円
勤務費用	14,102
利息費用	9,699
数理計算上の差異の発生額	△19,302
退職給付の支払額	△17,163
その他	3,798
退職給付債務の期末残高	126,819

(注) 一部の海外連結子会社については、退職給付債務の算定に当たり、原則法を採用しており、未認識数理計算上の差異が発生しております。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	504,537	千円
年金資産	△551,842
	△47,305
非積立型制度の退職給付債務	131,576
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	84,270
退職給付に係る負債	134,588
退職給付に係る資産	△50,317
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	84,270

(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

簡便法で計算した退職給付費用	35,666	千円
勤務費用	14,102
利息費用	9,699
数理計算上の差異の費用処理額	2,560
その他	3,798
確定給付制度に係る退職給付費用	65,827

(注) 数理計算上の差異の費用処理額は、海外連結子会社において生じたものであります。
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	36,134	千円
合計	36,134

(6)年金資産に関する事項
年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	21.2	%
株式	32.1
現金及び預金	43.4
その他	3.3
合計	100.0

(注)簡便法を適用した提出会社に係るものです。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 8.75%
(注) 海外連結子会社に係るものであります。
なお、提出会社は簡便法を採用しておりますので、該当事項はありません。
3.確定拠出型制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、8,316千円であります。