#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）: d.経営会議
経営会議は、役員、執行役員で構成し、代表取締役社長が議長を務め、必要の都度開催しております。経営会議は経営上の意思決定機関ではありませんが、経営に関する報告・協議を行う機関であります。また、当社では、役員、執行役員、国内拠点長を出席者とする隔月の国内拠点長会議を開催し、更に海外の拠点長が出席するグローバルミーティングを年1回開催し、各部単位での売上高及び営業利益予算実績対比、主力得意先販売状況、各部トピックス等について報告・協議を行い、経営陣が迅速に情報共有できる体制を構築しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)1.調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.当連結会計年度より、新たに完全子会社化した株式会社マインズを連結子会社としており、「日本」セグメントに含めております。
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#3 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、セグメント間取引消去によるものです。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/09/28 13:36
#4 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）: 当該会計方針の変更は、遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、退職給付引当金が122,376千円増加しております。また、前事業年度の売上原価が40,671千円、販売費及び一般管理費が21,255千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ61,927千円増加しております。前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、繰越利益剰余金の前期首残高は129,270千円減少しております。
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#5 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、退職給付に係る負債が156,779千円増加しております。また、前連結会計年度の売上原価が40,671千円、販売費及び一般管理費が21,255千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ61,927千円増加しております。前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は129,270千円減少しております。
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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
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#7 役員報酬（連結）: 取締役(監査等委員であるものを除く。)の個人別の固定報酬の算定方法及び決定プロセスに関する方針については、役位別に応じた重要度及び職務遂行の状況、職責、会社業績、社員給与とのバランス、役員報酬の社会水準など総合的に勘案し、その決定権限を有する取締役会において審議の上、決定することとしております。なお、個人別の固定報酬の算定にあたり、独立社外取締役を含めた諮問機関は設置しておりませんが、独立社外取締役の適切な関与・助言を得ることで、客観性や透明性は確保しております。当事業年度の取締役(監査等委員であるものを除く。)の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、決定方針との整合性も含めて監査等委員会から助言及び提言を受けており、取締役会においても報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役(監査等委員であるものを除く。)の個人別の業績連動報酬の算定方法及び決定プロセスに関する方針については、業績連動の要素を持つ自社株取得を目的とする役員報酬で、役位別に標準額を定め、連結営業利益(事業年度初めに決算短信で発表する業績予想値)の目標達成度に応じて、標準額の0～150%の範囲で支給額を決定することとしております。当該指標を選択した理由については、職務遂行の対価として明確化しやすい経営指標であると判断したためであります。なお、当事業年度の業績連動報酬の支給係数は、前事業年度初めの業績予想値1,009百万円に対し、前事業年度末の営業利益1,175百万円(達成率116.5%)であることから、1.1で確定いたしました。業績連動報酬の算定式は、下記のとおりです。
業績連動報酬=役位別利益連動給与標準額×営業利益支給係数
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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2024年6月期を最終年度とする中期経営計画「CR Vision 20+(Plus)」においては、「NEXT10に向けた企業基盤の安定化へ」を基本方針とし、2024年6月期において、連結売上高185.0億円、連結営業利益12.0億円、連結営業利益率6.5%の経営数値目標の達成を設定しております。
(4)経営環境
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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は21,270,074千円(前連結会計年度比14.3%増)、営業利益は1,615,970千円(前連結会計年度比30.6%増)、経常利益は1,616,965千円(前連結会計年度比13.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は851,997千円(前連結会計年度比2.0%増)となりました。
セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
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