2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)1.評価性引当額が119,943千円減少しております。この減少の主な要因は、連結子会社において、棚卸資産評価損に係る評価性引当額が19,096千円増加する等の一方で、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が143,740千円減少したことに伴うものであります。

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

c.繰延税金資産
連結財務諸表と税務上の一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、税務計画を考慮し見積っておりますが、予測不可能な前提条件の変更等により見直しが必要となった場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
d.棚卸資産