有価証券報告書-第42期(2025/07/01-2026/06/30)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2025年12月23日付で株式会社ヘッププロモーションの株式を取得し、完全子会社としました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ヘッププロモーション
事業の内容 イベント企画制作、ディスプレイ企画制作、空撮サービス、プリントグッズ制作等
② 企業結合を行った主な理由
株式会社ヘッププロモーションは、各種展示会・集客イベントの企画・設営・運営、装飾ディスプレイ・企画デザイン施工、空撮サービスなど、ソフト面からハード面までトータルで企画・運営できるノウハウ、リソースを保有しており、この経営資源を当社グループのお客様に展開することが可能となります。さらに、ヘッププロモーションのお客様に当社の経営資源であるドキュメント制作や翻訳サービス、海外ネットワークを活用したワンストップサービスなど、当社が持つノウハウ・幅広いサービスを展開することも可能となります。このような双方向の事業展開により多くのシナジー効果が期待できるものと見込んでおります。
③ 企業結合日
2025年12月23日(みなし取得日 12月31日)
④ 企業結合の法的形式
現金による株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年12月31日をみなし取得日としているため、2026年1月1日から2026年6月30日までの期間の業績を含めております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 20,000千円
取得原価 20,000千円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 11,200千円
(5) 発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
62,464千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
効果の発現する期間(5年)にわたり均等償却を開始しましたが、当連結会計年度において減損処理を行っております。詳細は、「注記事項(連結損益計算書関係)」をご参照ください。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 49,645千円
固定資産 20,686千円
資産合計 70,331千円
流動負債 52,988千円
固定負債 59,807千円
負債合計 112,795千円
(取得による企業結合)
当社は、2026年4月1日付で株式会社ドゥルック及び有限会社関西ドゥルックの株式を取得し、完全子会社としました。なお、2026年6月17日付で、株式会社ドゥルックを存続会社、有限会社関西ドゥルックを消滅会社とする吸収合併を行っております。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ドゥルック及び有限会社関西ドゥルック
事業の内容 各種クリエイティブワークの企画・営業にともなうデザイン・イラスト・コピー・シナリオ・ WEB・アニメーションの制作及び写真撮影等
② 企業結合を行った主な理由
株式会社ドゥルック及び有限会社関西ドゥルックは、当社が注力しているグラフィックデザインを中心とした、印刷物、WEB、動画の作成等、ソフト面からハード面までトータルでサポートできるノウハウ、リソースを保有しており、これらの業務における一連の経営資源を当社グループのお客様に展開することが可能となります。また、ドゥルックのお客様に当社の経営資源であるドキュメント制作や翻訳サービス、海外ネットワークを活用したワンストップサービスなど、当社が持つノウハウ・幅広いサービスを展開することも可能となります。さらに、同地域における双方の拠点を集約することで重複したコスト削減を図ることも可能となります。このような双方向の事業展開や双方の経営資源を有効活用することで、より多くのシナジー効果が期待できるものと見込んでおります。
③ 企業結合日
2026年4月1日
④ 企業結合の法的形式
現金による株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
なお、2026年6月17日付で、株式会社ドゥルックを存続会社、有限会社関西ドゥルックを消滅会社とする吸収合併を行い、存続会社の商号は、株式会社ドゥルックとしております。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年4月1日から2026年6月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 247,000千円
取得原価 247,000千円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 21,682千円
(5) 発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
120,014千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 102,665千円
固定資産 168,464千円
資産合計 271,130千円
流動負債 113,443千円
固定負債 30,700千円
負債合計 144,144千円
(取得による企業結合)
当社は、2025年12月23日付で株式会社ヘッププロモーションの株式を取得し、完全子会社としました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ヘッププロモーション
事業の内容 イベント企画制作、ディスプレイ企画制作、空撮サービス、プリントグッズ制作等
② 企業結合を行った主な理由
株式会社ヘッププロモーションは、各種展示会・集客イベントの企画・設営・運営、装飾ディスプレイ・企画デザイン施工、空撮サービスなど、ソフト面からハード面までトータルで企画・運営できるノウハウ、リソースを保有しており、この経営資源を当社グループのお客様に展開することが可能となります。さらに、ヘッププロモーションのお客様に当社の経営資源であるドキュメント制作や翻訳サービス、海外ネットワークを活用したワンストップサービスなど、当社が持つノウハウ・幅広いサービスを展開することも可能となります。このような双方向の事業展開により多くのシナジー効果が期待できるものと見込んでおります。
③ 企業結合日
2025年12月23日(みなし取得日 12月31日)
④ 企業結合の法的形式
現金による株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年12月31日をみなし取得日としているため、2026年1月1日から2026年6月30日までの期間の業績を含めております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 20,000千円
取得原価 20,000千円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 11,200千円
(5) 発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
62,464千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
効果の発現する期間(5年)にわたり均等償却を開始しましたが、当連結会計年度において減損処理を行っております。詳細は、「注記事項(連結損益計算書関係)」をご参照ください。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 49,645千円
固定資産 20,686千円
資産合計 70,331千円
流動負債 52,988千円
固定負債 59,807千円
負債合計 112,795千円
(取得による企業結合)
当社は、2026年4月1日付で株式会社ドゥルック及び有限会社関西ドゥルックの株式を取得し、完全子会社としました。なお、2026年6月17日付で、株式会社ドゥルックを存続会社、有限会社関西ドゥルックを消滅会社とする吸収合併を行っております。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ドゥルック及び有限会社関西ドゥルック
事業の内容 各種クリエイティブワークの企画・営業にともなうデザイン・イラスト・コピー・シナリオ・ WEB・アニメーションの制作及び写真撮影等
② 企業結合を行った主な理由
株式会社ドゥルック及び有限会社関西ドゥルックは、当社が注力しているグラフィックデザインを中心とした、印刷物、WEB、動画の作成等、ソフト面からハード面までトータルでサポートできるノウハウ、リソースを保有しており、これらの業務における一連の経営資源を当社グループのお客様に展開することが可能となります。また、ドゥルックのお客様に当社の経営資源であるドキュメント制作や翻訳サービス、海外ネットワークを活用したワンストップサービスなど、当社が持つノウハウ・幅広いサービスを展開することも可能となります。さらに、同地域における双方の拠点を集約することで重複したコスト削減を図ることも可能となります。このような双方向の事業展開や双方の経営資源を有効活用することで、より多くのシナジー効果が期待できるものと見込んでおります。
③ 企業結合日
2026年4月1日
④ 企業結合の法的形式
現金による株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
なお、2026年6月17日付で、株式会社ドゥルックを存続会社、有限会社関西ドゥルックを消滅会社とする吸収合併を行い、存続会社の商号は、株式会社ドゥルックとしております。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年4月1日から2026年6月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 247,000千円
取得原価 247,000千円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 21,682千円
(5) 発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
120,014千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 102,665千円
固定資産 168,464千円
資産合計 271,130千円
流動負債 113,443千円
固定負債 30,700千円
負債合計 144,144千円
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
