四半期報告書-第36期第3四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2019年11月12日開催の取締役会において、株式会社ナビの株式を取得し、完全子会社とすることを決議し、同日付で株式譲渡契約及び株式交換契約を締結し、2020年1月1日付で全株式を取得しました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ナビ
事業の内容 WEB企画・制作・運営・セールスプロモーション企画・制作・運営・プライバシーマーク取得支援コンサルティング
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社ナビは、セールスプロモーションやアフターマーケットにおけるユーザー支援のリソース及びそのノウハウを保有しており、この経営資源を当社グループのお客様に展開することが可能となります。さらに、当社の展開している海外拠点を最大限に有効活用することで、シナジー効果も期待できるものと見込んでおります。
(3) 企業結合日
2020年1月1日
(4) 企業結合の法的形式
現金による株式の取得及び株式交換
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得する議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金及び株式を対価として株式を取得したことによるものです。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内容
3.株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付する株式数
(1) 株式の種類別の交換比率
株式会社ナビの普通株式1株に対して、当社の普通株式378株を割当て交付いたしました。
(2) 株式交換比率の算定方法
本株式交換における株式交換比率については、当社及び株式会社ナビから独立した算定機関である税理士法人TGN東京による株式交換比率の算定結果を参考に、それぞれ両社の財務状況、資産の状況、財務予測等の将来の見通しを踏まえ、両社で協議の上、算定しております。
(3) 交付する株式数
7,560株
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等に対する報酬・手数料等 26,400千円
5.発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
53,132千円
(2) 発生要因
企業結合時における取得原価が被取得企業の時価純資産額を超過したことにより、その差額をのれんとして計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間の定額法
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 149,047千円
固定資産 63,931千円
資産合計 212,979千円
流動負債 150,887千円
固定負債 20,905千円
負債合計 171,793千円
取得による企業結合
当社は、2019年11月12日開催の取締役会において、株式会社ナビの株式を取得し、完全子会社とすることを決議し、同日付で株式譲渡契約及び株式交換契約を締結し、2020年1月1日付で全株式を取得しました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ナビ
事業の内容 WEB企画・制作・運営・セールスプロモーション企画・制作・運営・プライバシーマーク取得支援コンサルティング
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社ナビは、セールスプロモーションやアフターマーケットにおけるユーザー支援のリソース及びそのノウハウを保有しており、この経営資源を当社グループのお客様に展開することが可能となります。さらに、当社の展開している海外拠点を最大限に有効活用することで、シナジー効果も期待できるものと見込んでおります。
(3) 企業結合日
2020年1月1日
(4) 企業結合の法的形式
現金による株式の取得及び株式交換
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得する議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金及び株式を対価として株式を取得したことによるものです。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内容
| 取得の対価 現金 | 85,050千円 |
| 株式会社クレステックの普通株式の時価 | 9,268千円 |
| 取得原価 | 94,318千円 |
3.株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付する株式数
(1) 株式の種類別の交換比率
株式会社ナビの普通株式1株に対して、当社の普通株式378株を割当て交付いたしました。
(2) 株式交換比率の算定方法
本株式交換における株式交換比率については、当社及び株式会社ナビから独立した算定機関である税理士法人TGN東京による株式交換比率の算定結果を参考に、それぞれ両社の財務状況、資産の状況、財務予測等の将来の見通しを踏まえ、両社で協議の上、算定しております。
(3) 交付する株式数
7,560株
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等に対する報酬・手数料等 26,400千円
5.発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
53,132千円
(2) 発生要因
企業結合時における取得原価が被取得企業の時価純資産額を超過したことにより、その差額をのれんとして計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間の定額法
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 149,047千円
固定資産 63,931千円
資産合計 212,979千円
流動負債 150,887千円
固定負債 20,905千円
負債合計 171,793千円