四半期報告書-第38期第1四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2021年7月1日付けで、株式会社マインズの株式を取得し、完全子会社としました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社マインズ
事業の内容 各種調査の設計、実行、分析、マーケティング及びブランディング戦略立案
Webサイトコンサルティング、トータルプロモーションの企画立案、実行サポート
映像、印刷物、デジタルコンテンツの企画・制作
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社マインズは、企業のマーケティング活動に関わるコンサルティングからプロモーション活動までトータルに企画・運営出来るノウハウとリソースを保有しており、この経営資源を当社グループのお客様に展開することが可能となります。さらに、マインズのお客様に当社の経営資源を活用することで、ドキュメント制作や翻訳サービス、海外ネットワークを活用したワンストップサービスなど幅広いサービス展開が可能となります。これら双方向の事業展開で、多くのシナジー効果を期待できるものと見込んでおります。
(3) 企業結合日
2021年7月1日
(4) 企業結合の法的形式
現金による株式の取得及び株式交換
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金及び当社の株式を対価として株式を取得したためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年7月1日から2021年9月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 348,743千円
当社の普通株式 25,764千円
取得原価 374,507千円
4.株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1) 株式の種類別の交換比率
株式会社マインズの普通株式1株に対して、当社の普通株式630株を割当て交付いたしました。
(2) 株式交換比率の算定方法
本株式交換における株式交換比率については、当社及び株式会社マインズから独立した算定機関である税理士法人TGN東京による株式交換比率の算定結果を参考に、それぞれ両社の財務状況、資産の状況、財務予測等の将来の見通しを踏まえ、両社で協議の上、算定しております。
(3) 交付した株式数
20,160株
5.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 31,400千円
6.発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
218,342千円
なお、のれんの金額は、当第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたる均等償却。なお、償却期間については、取得原価の配分の効果を踏まえて決定する予定であります。
7.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

流動資産 219,936千円

固定資産 23,089千円

資産合計 243,025千円

流動負債 44,472千円

固定負債 42,388千円

負債合計 86,860千円