有価証券報告書-第38期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)
(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
(単位:千円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、管理会計上の区分を基礎として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとにグルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産については、個別にグルーピングを行っております。
資産グループごとに、営業活動から生じる損益が継続してマイナス、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化、あるいは主要な資産の市場価格の著しい下落等により、減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産グループには減損損失の認識の判定を実施しております。
減損損失の認識の判定は、各資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フローの総額と各資産グループの固定資産の帳簿価額の比較によって実施しております。
判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要な場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。
将来キャッシュ・フローは、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づいて見積っております。当該見積り及び当該仮定については、将来予測を含む不確実性を伴うものであるため、市場環境の変化により前提条件が変更された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(株式会社マインズに係る顧客関連資産及びのれんの評価)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
(単位:千円)
「注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおり、当社が2021年7月1日付けで、株式会社マインズを完全子会社化したことにより、顧客関連資産195,000千円及びのれん90,812千円を計上しております。当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上した顧客関連資産及びのれんには、株式会社マインズに係る顧客関連資産175,384千円及びのれん72,650千円が含まれております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
株式会社マインズに係る顧客関連資産及びのれんは、新規顧客を含む、顧客からの継続的な受注見込みを反映した同社の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローにより算定しております。同社の株式の取得原価のうち、顧客関連資産及びのれんに配分された金額が相対的に多額になったため、減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、これらの資産に関連する事業から生じる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったため、減損損失を認識しておりません。
割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画は、主として受注見込み及び顧客の継続率等の重要な仮定に基づいて策定しており、これらは競合他社の動向や市場環境の変化による不確実性を伴うものであるため、前提とする条件が変更された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(固定資産の減損)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 有形固定資産 | 3,908,216 | 5,053,784 |
| 無形固定資産 | 106,580 | 112,671 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、管理会計上の区分を基礎として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとにグルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産については、個別にグルーピングを行っております。
資産グループごとに、営業活動から生じる損益が継続してマイナス、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化、あるいは主要な資産の市場価格の著しい下落等により、減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産グループには減損損失の認識の判定を実施しております。
減損損失の認識の判定は、各資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フローの総額と各資産グループの固定資産の帳簿価額の比較によって実施しております。
判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要な場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。
将来キャッシュ・フローは、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づいて見積っております。当該見積り及び当該仮定については、将来予測を含む不確実性を伴うものであるため、市場環境の変化により前提条件が変更された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(株式会社マインズに係る顧客関連資産及びのれんの評価)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 顧客関連資産 | - | 175,384 |
| のれん | - | 72,650 |
「注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおり、当社が2021年7月1日付けで、株式会社マインズを完全子会社化したことにより、顧客関連資産195,000千円及びのれん90,812千円を計上しております。当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上した顧客関連資産及びのれんには、株式会社マインズに係る顧客関連資産175,384千円及びのれん72,650千円が含まれております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
株式会社マインズに係る顧客関連資産及びのれんは、新規顧客を含む、顧客からの継続的な受注見込みを反映した同社の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローにより算定しております。同社の株式の取得原価のうち、顧客関連資産及びのれんに配分された金額が相対的に多額になったため、減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、これらの資産に関連する事業から生じる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったため、減損損失を認識しておりません。
割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画は、主として受注見込み及び顧客の継続率等の重要な仮定に基づいて策定しており、これらは競合他社の動向や市場環境の変化による不確実性を伴うものであるため、前提とする条件が変更された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。