有価証券報告書-第39期(2022/07/01-2023/06/30)
(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
(単位:千円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、管理会計上の区分を基礎として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとにグルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産については、個別にグルーピングを行っております。
資産グループごとに、営業活動から生じる損益が継続してマイナス、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化、あるいは主要な資産の市場価格の著しい下落等により、減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産グループには減損損失の認識の判定を実施しております。
減損損失の認識の判定は、各資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フローの総額と各資産グループの固定資産の帳簿価額の比較によって実施しております。
判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要な場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。
当連結会計年度においては、「注記事項(連結損益計算書関係)」に記載のとおり、減損損失91,017千円を認識しております。
将来キャッシュ・フローは、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づいて見積っております。当該見積り及び当該仮定については、将来予測を含む不確実性を伴うものであるため、市場環境の変化により前提条件が変更された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(株式会社マインズに係る顧客関連資産及びのれんの評価)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
(単位:千円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
株式会社マインズに係る顧客関連資産及びのれんは、新規顧客を含む、顧客からの継続的な受注見込みを反映した同社の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを基礎に算定しており、その効果の発現する期間にわたって規則的に償却を行っております。
顧客関連資産及びのれんを含む株式会社マインズの資産グループに係る減損の兆候を判断するため、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナス、回収可能価額を著しく低下させる変化及び経営環境の著しい悪化等の事象が生じているか又はこれらが生じる見込みかどうか等を検討した結果、当連結会計年度において減損の兆候は識別しておりません。
減損の兆候の判断には、事業計画における主要な仮定である受注見込み及び顧客の継続率等について、完全子会社化時点からの重要な変化がないかどうかの検討を含んでおり、これらは競合他社の動向や市場環境の変化による不確実性を伴うものであるため、前提とする主要な仮定が変更された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(固定資産の減損)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 有形固定資産 | 5,053,784 | 6,046,257 |
| 無形固定資産 | 112,671 | 308,980 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、管理会計上の区分を基礎として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとにグルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産については、個別にグルーピングを行っております。
資産グループごとに、営業活動から生じる損益が継続してマイナス、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化、あるいは主要な資産の市場価格の著しい下落等により、減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産グループには減損損失の認識の判定を実施しております。
減損損失の認識の判定は、各資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フローの総額と各資産グループの固定資産の帳簿価額の比較によって実施しております。
判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要な場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。
当連結会計年度においては、「注記事項(連結損益計算書関係)」に記載のとおり、減損損失91,017千円を認識しております。
将来キャッシュ・フローは、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づいて見積っております。当該見積り及び当該仮定については、将来予測を含む不確実性を伴うものであるため、市場環境の変化により前提条件が変更された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(株式会社マインズに係る顧客関連資産及びのれんの評価)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 顧客関連資産 | 175,384 | 160,769 |
| のれん | 72,650 | 54,487 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
株式会社マインズに係る顧客関連資産及びのれんは、新規顧客を含む、顧客からの継続的な受注見込みを反映した同社の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを基礎に算定しており、その効果の発現する期間にわたって規則的に償却を行っております。
顧客関連資産及びのれんを含む株式会社マインズの資産グループに係る減損の兆候を判断するため、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナス、回収可能価額を著しく低下させる変化及び経営環境の著しい悪化等の事象が生じているか又はこれらが生じる見込みかどうか等を検討した結果、当連結会計年度において減損の兆候は識別しておりません。
減損の兆候の判断には、事業計画における主要な仮定である受注見込み及び顧客の継続率等について、完全子会社化時点からの重要な変化がないかどうかの検討を含んでおり、これらは競合他社の動向や市場環境の変化による不確実性を伴うものであるため、前提とする主要な仮定が変更された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。