有価証券報告書-第37期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

	当連結会計年度
有形固定資産	3,908,216千円
無形固定資産	106,580千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、管理会計上の区分を基礎として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとにグルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産については、個別にグルーピングを行っております。
資産グループごとに、営業活動から生じる損益が継続してマイナス、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化、あるいは主要な資産の市場価格の著しい下落等により、減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産グループには減損損失の認識の判定を実施しております。
減損損失の認識の判定は、各資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フローの総額と各資産グループの固定資産の帳簿価額の比較によって実施しております。
判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要な場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。
当連結会計年度においては、「(連結損益計算書関係)※6 減損損失」に記載のとおり、減損の兆候があることから減損損失320,042千円を認識しております。
将来キャッシュ・フローは、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づいて見積っております。当該見積り及び当該仮定については、将来予測を含む不確実性を伴うものであるため、市場環境の変化により前提条件が変更され場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。