純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等…………………主として移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産……主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/23 9:19

#2 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）

※3 当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行(当連結会計年度)と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
また、貸出コミットメントライン契約に基づく借入金のうち8,400百万円については、連結純資産及び連結経常損益等に係る財務制限条項が付されております。
なお、当連結会計年度末現在、財務制限条項には抵触しておりません。

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a 財政状態
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ、9,054百万円増加し、148,393百万円となりました。また、負債は、5,943百万円増加の114,227百万円となり、純資産は、3,111百万円増加し、34,166百万円となりました。
b 経営成績

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#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準

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#6 重要な契約等（連結）

社の連結貸借対照表について、中間連結会計期間末又は連結会計年度末の連結純資産額を、契約締結日の直前決算期における連結純資産額の75%以上を維持すること
要件

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#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり純資産額並びに1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
1株当たり純資産額	2,271.78円	1株当たり純資産額	2,504.29円

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