有価証券報告書-第15期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、必要な資金を自己資金で賄っており、余資は安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券はその他有価証券であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に関係会社株式及び取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、財務状況により価値が下落するリスクに晒されております。
敷金保証金は、本社オフィス等の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、預り金、未払法人税等及び未払消費税等は、そのほとんどが3ヶ月以内に決済及び納付期限が到来するものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(顧客の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、経理規程に従い、取引先や顧客ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、「CS クレーム&督促管理マニュアル」に従い、個別に把握し対応を行う体制としております。
その他有価証券は、合同運用指定金銭信託であり、信用リスクが僅少である短期的な資金運用を目的として保有しております。
投資有価証券については、発行体(取引先企業)の財務状態等を把握しております。
敷金保証金については、賃貸借契約締結に際し、差入先の信用状況を把握することにより信用リスクを管理しております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき、経営管理グループが適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを軽減しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注3)を参照ください。)。
前事業年度(平成27年12月31日)
当事業年度(平成28年12月31日)
(注) 1.未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
2. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金(2)売掛金(3)未収入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券
合同運用指定金銭信託であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 買掛金(2)未払金(3)預り金(4)未払法人税等(5)未払消費税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
3. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表には含めておりません。
4. 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成27年12月31日)
当事業年度(平成28年12月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、必要な資金を自己資金で賄っており、余資は安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券はその他有価証券であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に関係会社株式及び取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、財務状況により価値が下落するリスクに晒されております。
敷金保証金は、本社オフィス等の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、預り金、未払法人税等及び未払消費税等は、そのほとんどが3ヶ月以内に決済及び納付期限が到来するものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(顧客の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、経理規程に従い、取引先や顧客ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、「CS クレーム&督促管理マニュアル」に従い、個別に把握し対応を行う体制としております。
その他有価証券は、合同運用指定金銭信託であり、信用リスクが僅少である短期的な資金運用を目的として保有しております。
投資有価証券については、発行体(取引先企業)の財務状態等を把握しております。
敷金保証金については、賃貸借契約締結に際し、差入先の信用状況を把握することにより信用リスクを管理しております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき、経営管理グループが適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを軽減しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注3)を参照ください。)。
前事業年度(平成27年12月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 1,266,564 | 1,266,564 | ― |
| (2) 売掛金 | 52,461 | 52,461 | ― |
| (3) 未収入金 | 964,000 | ||
| 貸倒引当金(注)1 | △2,663 | ||
| 961,336 | 961,336 | ― | |
| (4) 有価証券 | |||
| その他有価証券 | 300,000 | 300,000 | ― |
| 資産計 | 2,580,363 | 2,580,363 | ― |
| (1) 買掛金 | 31,068 | 31,068 | ― |
| (2) 未払金 | 1,067,782 | 1,067,782 | ― |
| (3) 預り金 | 996,620 | 996,620 | ― |
| (4) 未払法人税等 | 79,246 | 79,246 | ― |
| (5) 未払消費税等 | 39,804 | 39,804 | ― |
| 負債計 | 2,214,522 | 2,214,522 | ― |
当事業年度(平成28年12月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 1,503,044 | 1,503,044 | ― |
| (2) 売掛金 | 61,058 | 61,058 | ― |
| (3) 未収入金 | 1,076,140 | ||
| 貸倒引当金(注)1 | △1,961 | ||
| 1,074,179 | 1,074,179 | ― | |
| (4) 有価証券 | |||
| その他有価証券 | 300,000 | 300,000 | ― |
| 資産計 | 2,938,282 | 2,938,282 | ― |
| (1) 買掛金 | 49,742 | 49,742 | ― |
| (2) 未払金 | 1,188,368 | 1,188,368 | ― |
| (3) 預り金 | 1,023,608 | 1,023,608 | ― |
| (4) 未払法人税等 | 85,728 | 85,728 | ― |
| (5) 未払消費税等 | 24,919 | 24,919 | ― |
| 負債計 | 2,372,367 | 2,372,367 | ― |
(注) 1.未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
2. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金(2)売掛金(3)未収入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券
合同運用指定金銭信託であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 買掛金(2)未払金(3)預り金(4)未払法人税等(5)未払消費税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
3. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
| 区分 | 平成27年12月31日 | 平成28年12月31日 |
| 投資有価証券 | ― | 1,863 |
| 関係会社株式 | 1,200 | 47,200 |
| 敷金保証金 | 20,485 | 39,055 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表には含めておりません。
4. 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成27年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,266,564 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 52,461 | ― | ― | ― |
| 未収入金 | 964,000 | ― | ― | ― |
| 有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| その他 | 300,000 | ― | ― | ― |
| 合計 | 2,583,026 | ― | ― | ― |
当事業年度(平成28年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,503,044 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 61,058 | ― | ― | ― |
| 未収入金 | 1,076,140 | ― | ― | ― |
| 有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| その他 | 300,000 | ― | ― | ― |
| 合計 | 2,940,243 | ― | ― | ― |