(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	43,919千円	46,486千円
一括償却資産償却超過額	230 〃	369 〃
貸倒引当金	1,846 〃	2,157 〃
商品評価損	236 〃	259 〃
敷金償却費	―	153 〃
未払事業税	5,719 〃	5,862 〃
その他	―	311 〃
繰延税金資産小計	51,951千円	55,601千円
評価性引当額	△25,704 〃	△23,723 〃
繰延税金資産合計	26,247千円	31,877千円
繰延税金資産純額	26,247千円	31,877千円

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	7,801千円	8,591千円
固定資産-繰延税金資産	18,445 〃	23,285 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.64%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.05%	―
住民税均等割	0.17%	―
評価性引当額の増減	△6.34%	―
税率変更による影響	0.83%	―
その他	0.58%	―
税効果会計後適用後の法人税等の負担率	30.93%	―

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度に適用される法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.2%から平成29年12月期及び平成30年12月期においては30.8%に、平成31年12月期以後に開始する事業年度においては30.6%に変更しております。
この結果、繰延税金資産の金額は1,583千円減少し、法人税等調整額が1,583千円増加しております。