- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは主に「雑誌販売支援事業」、「EdTech事業」を行っております。「雑誌販売支援事業」は主に定期購読の仲介、デジタル雑誌の取次、出版社のECサイト運営及び物販等を行っており、「EdTech事業」は学習塾の運営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2026/03/26 12:31- #2 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称または氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 楽天ブックスネットワーク株式会社 | 998,545 | 雑誌販売支援事業 |
- #3 事業の内容
また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1)雑誌販売支援事業
当社は、創業当時において、米国では一般的であった雑誌の定期購読サービスが、日本ではほとんど普及していなかったことをビジネスチャンスと捉え、2002年7月に雑誌の定期購読サービスの提供を専門的に行う会社として創業いたしました。2002年12月には雑誌定期購読サービスをワンストップで提供するWEBサイト「/~＼Fujisan.co.jp」(以下、「Fujisan.co.jp」という。)を開設し、インターネットを活用した雑誌の定期購読サービスの提供を開始いたしました。
2026/03/26 12:31- #4 事業等のリスク
② 特定の業務委託先に対する依存に関するリスク
当社グループは、雑誌販売支援事業の丸請サービスにおける雑誌の配送及び商品保管等の各種オペレーションの大半を、株式会社ニューブックに委託しております。業務を委託するに当たり、当社グループでは様々な事態を考慮して、楽天ブックスネットワーク株式会社経由で販売委託を受けている雑誌については同社経由での配送を行うなど、配送ルートの分散化を進めてはおりますが、予期せぬ事態により、株式会社ニューブックとの間の取引継続が困難になる場合には、代替先の確保、業務の引継ぎ等に時間を要しサービス提供の停止またはサービス提供において大幅な遅れが生じる可能性があります。そのような事象が生じた場合等には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、配送ルートの代替プランの整備等、リスクに対応できる体制を引き続き整備して参ります。
2026/03/26 12:31- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
CSファクトリー社は、時計専門誌の出版、WEBメディアの運営、広告業、自社時計ブランドの企画・製造・販売を行っております。
当社グループは「興味が生きがいになる世の中に」をミッションに掲げ、今後の成長戦略として、主力の雑誌販売支援事業を中心に、周辺ビジネスをさらに拡大し、「興味」に関連するコミュニティ形成、イベント開催や商品販売など新しい分野での取り組みを検討してまいりました。
また、雑誌販売支援事業における購読データを活用し、ユーザーの興味にマッチしたプロダクトを提供できる仕組みを構築するとともに、出版社から個人まで、コンテンツ制作や商品販売、コミュニティづくりを支援する事業も開始しております。
2026/03/26 12:31- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは事業種類別のセグメントから構成されており、「雑誌販売支援事業」及び「EdTech事業」の2つを報告セグメントとしております。
主要な事業の種類別に収益を分解した情報は以下のとおりであります。
2026/03/26 12:31- #7 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
当社グループは、従来「雑誌販売支援事業」のみの単一セグメントとしておりましたが、2024年7月に連結子会社である株式会社しょうわ出版において主に学習塾の運営を行う「EdTech事業」を開始しており、当該事業を新たな事業の柱として成長を目指す方針としたため、当連結会計年度より「EdTech事業」の区分としてセグメント情報を開示しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
2026/03/26 12:31- #8 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは主に「雑誌販売支援事業」、「EdTech事業」を行っております。「雑誌販売支援事業」は主に定期購読の仲介、デジタル雑誌の取次、出版社のECサイト運営及び物販等を行っており、「EdTech事業」は学習塾の運営を行っております。
2026/03/26 12:31- #9 従業員の状況（連結）
2025年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 雑誌販売支援事業 | 89 |
| [14] |
(注) 1.従業員は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者数(アルバイトを含む。)は、当連結会計年度末現在の人数を[ ]外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
雑誌販売支援事業の収益力の維持
当社グループが取り組む雑誌販売支援事業は、月額課金サービスの充実、定期購読の自動更新サービスの導入等、購読者の利便性を向上させるとともに、出版社への効果的なマーケティング手法の提供、購読者獲得から購読者への配送までを一括でサポートする「Fujisan VCS(Fujisan Value Chain Support)」サービスの提供により、購読者、出版社双方が雑誌の定期購読に取り組みやすくすることで、定期購読市場の拡大を図って参りました。
2026/03/26 12:31- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(雑誌販売支援事業)
2025年1月から12月の雑誌全体の推定販売状況は前年同期比約10%減の3,708億円となっており、また、書店からの返品率も45.3%(前期比1.5ポイント増)となり悪化しております(出所:公益社団法人全国出版協会 季刊出版指標2026年冬号)。
2026/03/26 12:31- #12 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は340,746千円となりました。主に雑誌販売支援事業に係る設備投資であり、雑誌配送作業の作業場設備の整備を目的に、建物附属設備を36,640千円、販売・受注システムの増強及びシステムの安定稼働を目的に、ソフトウエア開発に297,261千円の投資を実施したものであります。
なお、重要な設備の除却または売却について、該当事項はありません。
2026/03/26 12:31
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
