- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは主に「雑誌販売支援事業」、「EdTech事業」を行っております。「雑誌販売支援事業」は主に定期購読の仲介、デジタル雑誌の取次、出版社のECサイト運営及び物販等を行っており、「EdTech事業」は学習塾の運営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントのセグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
2026/03/26 12:31- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称
Fujisan Magazine Service USA, Inc.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2026/03/26 12:31 - #3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称または氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 楽天ブックスネットワーク株式会社 | 998,545 | 雑誌販売支援事業 |
- #4 事業の内容
(2)EdTech事業
株式会社しょうわ出版、Create Education Online株式会社、クリエイト研究会株式会社において、学習塾事業を行っております。
2026/03/26 12:31- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
※概算額の算定方法
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定し、連結会計年度開始の日から企業結合日までの被取得企業の売上高及び損益情報を影響の概算額としております。また、のれんが当連結会計年度の期首に発生したものとしてその償却額を算定し、概算額に含めております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
2026/03/26 12:31- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 区分 | 報告セグメント | 合計 |
| 雑誌販売支援事業 | EdTech事業 |
| その他 | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 5,571,355 | 47,573 | 5,618,929 |
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
(単位:千円)
- #7 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
当社グループは、従来「雑誌販売支援事業」のみの単一セグメントとしておりましたが、2024年7月に連結子会社である株式会社しょうわ出版において主に学習塾の運営を行う「EdTech事業」を開始しており、当該事業を新たな事業の柱として成長を目指す方針としたため、当連結会計年度より「EdTech事業」の区分としてセグメント情報を開示しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
2026/03/26 12:31- #8 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは主に「雑誌販売支援事業」、「EdTech事業」を行っております。「雑誌販売支援事業」は主に定期購読の仲介、デジタル雑誌の取次、出版社のECサイト運営及び物販等を行っており、「EdTech事業」は学習塾の運営を行っております。
2026/03/26 12:31- #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/03/26 12:31 - #10 従業員の状況（連結）
2025年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| [14] |
| EdTech事業 | 10 |
| [20] |
(注) 1.従業員は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者数(アルバイトを含む。)は、当連結会計年度末現在の人数を[ ]外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
- #11 沿革
| 2020年6月 | 103R株式会社のPR事業を吸収の上、103R株式会社株式を譲渡、子会社から除外 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行 |
| 2024年7月 | 株式会社しょうわ出版において、オンライン学習塾を運営するCreate Education Online株式会社の子会社化及び株式会社虔十社より学習塾事業を譲り受け、EdTech事業を開始 |
| 2025年3月 | 株式会社しょうわ出版において、学習塾を運営するクリエイト研究会株式会社を子会社化 |
- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)目標とする経営指標
当社グループの目標とする経営指標は、取扱高、売上高及び営業利益の成長率としております。また、これらを支える指標として、取扱高の伸び率、当社グループサービスの総登録会員数を重視しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
2026/03/26 12:31- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような経済情勢の中、当社サービスの基盤となる、インターネット及びブロードバンド関連の環境につきましては、動画配信サービスの利用増加等により着実に増加しており、2025年9月末時点で固定系超高速ブロードバンド契約数が約5,064万(前期比1.2%増)とインターネットを利用する機会が広く普及しております。また、スマートフォンやタブレット端末の利用者の増加により移動系超高速ブロードバンド契約数(3.9-第4世代)は約1億1,112万(前年同期比3.8%減)と減少する一方、第5世代携帯電話契約数が1億1,909万(前年同期比16.4%増)を超えるなど、インターネットを利用する環境は引き続き拡大基調にあります(出所:総務省電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表)。
このような環境の中、当連結会計年度における売上高は5,814,858千円(前年同期比3.5%増)となりました。利益面につきましては、営業利益162,695千円(同47.2%減)、経常利益168,340千円(同43.5%減)となりました。また、2025年6月に発生した個人情報漏洩事故に伴う特別損失として、システム障害対応費用26,477千円を計上し、一方、特別利益として受取保険金33,948千円を計上しております。この結果、当期純利益97,883千円(49.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益79,224千円(同53.7%減)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
2026/03/26 12:31- #14 製品及びサービスごとの情報（連結）
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/03/26 12:31- #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2026/03/26 12:31- #16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(2)見積りの算出に用いた主要な仮定
将来の収益獲得見込額又は費用削減見込額を判断するに当たり用いた主要な仮定は、売上高の基礎となる取扱高(連結取引消去前における当社グループから出版社への定期購読の注文取次高、当社の仕入販売高、当社グループが出版社から配送業務及び広告PR業務等を受けた請負業務の取扱高の合計)であります。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2026/03/26 12:31
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
