訂正有価証券報告書-第23期(2024/01/01-2024/12/31)
当社グループは単一セグメントのため、セグメント別の業績については記載しておりません。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
a 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、バブル景気以来となる株式市場の活況、外国からの旅行者数の回復等により個人消費、国内景気にとって明るい兆しは見えてきているものの、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、米中間の対立、米露間の対立、トランプ大統領の再選等、不安定な国際情勢の影響等及び米国長期金利の値上げ観測、インフレ率の上昇等、世界経済のさらなる悪化及び為替市場における更なる円安が懸念される中、景気についてもいまだ不透明な状況が続いております。
このような経済情勢の中、当社サービスの基盤となる、インターネット及びブロードバンド関連の環境につきましては、動画配信サービスの利用増加等により着実に増加しており、2024年9月末時点で固定系超高速ブロードバンド契約数が約4,980万(前期比0.5%増)とインターネットを利用する機会が広く普及しております。また、スマートフォンやタブレット端末の利用者の増加により移動系超高速ブロードバンド契約数(3.9-第4世代)は約1億1,546万(前期比1.3%減)と減少する一方、第5世代携帯電話契約数が1億229万(前期比4.2%増)を超えるなど、インターネットを利用する環境は引き続き拡大基調にあります(出所:総務省電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表)。一方、2024年1月から12月の雑誌全体の推定販売状況は前期比6.8%減の4,119億円となっており、また、書店からの返品率も43.8%(前期比1.3ポイント増)となり悪化しております(出所:公益社団法人全国出版協会 季刊出版指標2025年冬号)。
このような環境の中、当社グループは、当連結会計年度においても、雑誌の定期購読者の囲い込み、新規読者の獲得のため、第22期事業年度に引き続き、各マーケティングチャネルの充実、SEO対策やリテンション対策による雑誌購読者の定期購読者化、新規受注高の増加及び継続率の上昇による継続受注高増加のための各種施策を実施して参りました。さらに、出版社の配送支援業務及びWEB経由以外で新規の雑誌定期購読者数を増やすために、出版社が管理する既存の定期購読顧客の管理を当社に移管し、当社グループが購読顧客の獲得、管理、配送までを一括で受ける「Fujisan VCS(Fujisan Value Chain Support)」の展開及び法人顧客開拓についても、引き続き注力して参りました。
この結果、雑誌出版市場が大きく前年比で縮小する中、当社グループは当連結会計年度末において総登録ユーザー数(一般購読者及び法人購読者の合計数)は4,312,617名(前連結会計年度末比184,488名増加)、そのうち課金期間が継続している継続課金ユーザー数(「Fujisan.co.jp」に登録しているユーザーのうち、12月末時点で年間定期購読及び月額払い定期購読の申込みを継続しているユーザー並びに当月内に雑誌を購読したユーザーの合計数)は568,316名となり、当社グループ会員数は雑誌市場の減少にかかわらず着実に伸びているものの、ユーザーの増加率及び紙雑誌の定期購読サービス領域の新規顧客獲得については、1件当たりの獲得コストの効率化を進めていることもあり鈍化しております。また、アクティブユーザー数については、休刊誌の増加に伴い減少幅が大きくなっております。
デジタル雑誌関連の事業(「第2の矢」事業)については、2018年第2四半期連結会計期間より、新たに株式会社電通と合弁で設立した株式会社magaportの事業開始に伴い、従来の「Fujisan.co.jp」上でのデジタル雑誌販売のみならず、他電子書店向けのデジタル雑誌取次分野及び派生するサービス領域事業に注力しております。本事業は主に雑誌読み放題サービスにおいて着実に成長を続けており、当連結会計年度末においては当社グループの売上の37.9%を占めるまでになり、第2の柱となっております。また、既存の雑誌読み放題サービスへの取次だけでなく、記事単位の提供サービスのトライアル、株式会社図書館流通センターと共同で電子図書館事業への参入を行う等、デジタル雑誌資源を用いた新たなサービス領域の開拓も行っており堅調に推移しております。
雑誌購読者情報を用いた事業(「第3の矢」事業)については、株式会社イデアが手掛ける出版社ECサイトの運営支援事業を、前期から大きく業容を縮小させた効果もあり、営業黒字化しております。
さらに、新たな事業の柱を据えるべく、株式会社しょうわ出版において当連結会計年度よりオンライン学習塾を運営するCreate Education Online株式会社の取得及び株式会社虔十社より学習塾事業を譲り受け、Fujisan AcademiaブランドにてEdTech事業を開始しております。
コスト面については、将来への投資である人件費の増加及び新たなマーケティング施策、新サービスの試験的な運用、SEO対策のためのWEBサイトのコンテンツ追加等による増加、システム開発の増加による減価償却費の増加及び上記学習塾事業の取得に関連する一過性の支払手数料が40,000千円発生しておりますが、主にマーケティングコストの抑制等により販売費及び一般管理費は前年同期比において減少しております。
上記の施策の結果、当連結会計年度における取扱高(連結取引消去前における当社グループから出版社への定期購読の注文取次高、当社の仕入販売高、当社グループが出版社から配送業務及び広告PR業務等を受けた請負業務の取扱高の合計)は11,389,406千円(前年同期比4.1%減)となりました。売上高は5,618,929千円(同2.6%減)となりました。利益面につきましては、営業利益308,094千円(同13.9%減)、経常利益298,042千円(同16.2%減)、当期純利益192,407千円(同19.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益171,048千円(同23.3%減)となりました。
注. 当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の業績の状況については記載しておりません。
b 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末の総資産は5,878,498千円(前連結会計年度末比54,729千円増)となりました。総資産の内訳は、流動資産が5,112,032千円(同147,988千円増)、固定資産が766,465千円(同93,258千円減)であります。主な変動要因は、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が87,798千円増加したこと、ソフトウエアが105,397千円増加したこと、のれんが64,012千円増加したこと、投資有価証券が265,107千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は3,368,798千円(前連結会計年度末比106,090千円減)となりました。主な変動要因は、前連結会計年度末に比べ未払金が24,790千円減少したこと、契約負債が76,909千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計2,509,700千円(前連結会計年度末比160,820千円増)となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い利益剰余金が171,048千円増加したこと、配当金の支払いにより利益剰余金が51,681千円減少したこと、自己株式の処分に伴い自己株式が70,637千円減少したこと等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、87,798千円増加し、3,200,978千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得た資金は、276,561千円(前年同期は429,594千円の収入)となりました。
これは、税金等調整前当期純利益304,854千円、減価償却費264,127千円、のれん償却費4,877千円等による資金の増加と、売上債権の増加額28,089千円、未払金の減少額34,996千円、契約負債の減少額95,725千円、法人税等の支払額109,459千円等の資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、155,201千円(前年同期は295,987千円の支出)となりました。
これは、投資有価証券の売却に伴う収入305,802千円による資金の増加と、ソフトウエア開発に伴う無形固定資産の取得による支出353,631千円、投資有価証券の取得による支出20,001千円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出48,584千円、関係会社株式の取得による支出22,200千円等の資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、33,562千円(前年同期は46,085千円の支出)となりました。
これは、配当金の支払いによる支出51,697千円、ストックオプションの行使に伴う自己株式の処分による収入18,135千円によるものであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループが事業を展開している雑誌定期購読市場は成長率が鈍化傾向にあるものの、WEB雑誌市場、WEBコンテンツ市場は急速な成長を続けております。
このような環境の中、既存事業の成長を継続させるために積極的にシステム開発投資を続けるとともに、アライアンス、M&Aや戦略投資を効果的に活用することで非連続的な成長の実現を目指しております。売上の成長や事業規模の拡大により市場シェアを高めていくことが中長期的な企業価値向上に資すると考えております。
当社グループではこれらの資金需要については、原則的には当社グループの既存主力事業である雑誌定期購読支援 事業において生み出されている営業キャッシュ・フローで賄っております。当連結会計年度における当社グループの営業キャッシュ・フローは276,561千円となり、当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フロー155,201千円を賄えております。
④ 生産、受注及び販売の状況
a 生産実績
当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
b 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、仕入価格によっております。
c 受注実績
当社グループは受注活動を行っていないため、該当事項はありません。
d 販売実績
当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。
(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績の分析
(取扱高)
当連結会計年度における取扱高(連結取引消去前における当社グループから出版社への定期購読の注文取次高、当社の仕入販売高、当社グループが出版社から配送業務及び広告PR業務等を受けた請負業務の取扱高の合計)は11,389,406千円(前年同期比4.1%減)となりました。
子会社である株式会社magaportが手掛ける雑誌読み放題向けの取次は引き続き増加しているものの、配送請負業務の受注の減少により取扱高が低下しているため前年より減少しております。
(総登録会員数)
当社グループは当連結会計年度末において総登録ユーザー数(一般購読者及び法人購読者の合計数)は4,312,617名(前連結会計年度末から184,488名増加)、そのうち課金期間が継続している継続課金ユーザー数(「Fujisan.co.jp」に登録しているユーザーのうち、12月末時点で年間定期購読及び月額払い定期購読の申込みを継続しているユーザー並びに当月内に雑誌を購読したユーザーの合計数)は568,316名となり、継続課金ユーザー数は雑誌の休刊数の増加により減少したものの、当社グループ会員数は雑誌市場の減少にかかわらず着実に伸びを続けております。
(営業利益率)
当社グループでは、安定成長型のサブスクリプションビジネスである雑誌の定期購読を主軸に事業を展開しております。当社では売上と売上を獲得するために費やしたコストを管理するために営業利益率を主要なKPIとして管理しております。当連結会計年度における営業利益率は5.5%(前年同期は6.2%)となりました。
(売上高)
当連結会計年度においては、定期購読の受注及び雑誌配送請負サービスの受注額の減少等の影響により売上高は5,618,929千円(前年同期比2.6%減)となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度においては、売上総利益は1,672,657千円(前年同期比3.2%減)となりました。売上総利益率は29.8%(前年同期は29.9%)と前年並みの水準を維持しております。この原因は雑誌配送請負サービスの受注額の減少や配送の増加、雑誌定期購読サービスに比べて利益率が低いデジタル雑誌読み放題サービスを中心に売上高が拡大したためであります。
(営業利益)
当連結会計年度においては、営業利益は308,094千円(前年同期比13.9%減)となりました。
雑誌配送請負サービスの受注額の減少や雑誌の休刊等に起因する売上高の減少、請負事業における人件費、物流コスト増加に伴う利益率の減少及び、2024年に事業を開始したEdTech事業のⅯ&Aに伴うフィナンシャルアドバイザリー手数料40,000千円の一時的なコスト増により、昨年度より減益となっております。
(経常利益)
当連結会計年度において、受取精算金の発生等により、営業外収益は674千円(前年同期は650千円)となりました。また、持分法による投資損失、支払利息が発生したことにより、営業外費用が10,725千円(前年同期は2,725千円)となりました。
この結果、当連結会計年度における経常利益は298,042千円(前年同期比16.2%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度において、法人税、住民税及び事業税110,874千円、法人税等調整額1,572千円を計上した結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は171,048千円(前年同期比23.3%減)となりました。
③ 財政状態の分析
財政状態の状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑥ 経営者の問題意識と今後の対応について
当社グループは、既存事業の雑誌の定期購読サービスについては、「雑誌のFujisan」のブランド構築を実現し、定期購読市場の拡大、定期購読市場内でのシェアの拡大を実現するため、出版社に対する定期購読サービス推進のためのサポートの促進、購読者獲得ノウハウの確立、定期購読ユーザーの継続率向上を図って参ります。また、出版社の雑誌編集、制作機能以外の業務、特に配送、コールセンター関係の業務について、請負業務を拡大して参ります。
また、新規事業である雑誌のWEB化、記事抽出の技術開発、出版社に対してWEB記事を活用する基盤であるCMSの提供等を進めて参ります。また、電子図書館等、デジタル雑誌の販売先の開拓にも注力して参ります。
当社グループの会員データを用いたEC等のサービスにおいては、前事業年度に引き続き、収益基盤の確立に力を注ぐとともに、大口顧客の開拓に注力して参ります。
更に雑誌出版市場における購読者高齢化、相次ぐ休刊という市場リスクに対処するため、新規事業として雑誌出版市場に依存しない、若年層向けサービスとしてEdTech事業を2024年度から開始しております。
上記施策の実行のためには、市場環境に即応できる組織体制の構築、技術力の強化、システム安定性の確保、情報管理体制の強化等により、組織としての体力を高めていくことが経営上の課題であると認識しております。これらの課題に対応するために当社の経営陣は、最大限入手可能な情報に基づき現在の事業環境を確認し、最善の経営方針を立案するよう努めて参ります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
a 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、バブル景気以来となる株式市場の活況、外国からの旅行者数の回復等により個人消費、国内景気にとって明るい兆しは見えてきているものの、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、米中間の対立、米露間の対立、トランプ大統領の再選等、不安定な国際情勢の影響等及び米国長期金利の値上げ観測、インフレ率の上昇等、世界経済のさらなる悪化及び為替市場における更なる円安が懸念される中、景気についてもいまだ不透明な状況が続いております。
このような経済情勢の中、当社サービスの基盤となる、インターネット及びブロードバンド関連の環境につきましては、動画配信サービスの利用増加等により着実に増加しており、2024年9月末時点で固定系超高速ブロードバンド契約数が約4,980万(前期比0.5%増)とインターネットを利用する機会が広く普及しております。また、スマートフォンやタブレット端末の利用者の増加により移動系超高速ブロードバンド契約数(3.9-第4世代)は約1億1,546万(前期比1.3%減)と減少する一方、第5世代携帯電話契約数が1億229万(前期比4.2%増)を超えるなど、インターネットを利用する環境は引き続き拡大基調にあります(出所:総務省電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表)。一方、2024年1月から12月の雑誌全体の推定販売状況は前期比6.8%減の4,119億円となっており、また、書店からの返品率も43.8%(前期比1.3ポイント増)となり悪化しております(出所:公益社団法人全国出版協会 季刊出版指標2025年冬号)。
このような環境の中、当社グループは、当連結会計年度においても、雑誌の定期購読者の囲い込み、新規読者の獲得のため、第22期事業年度に引き続き、各マーケティングチャネルの充実、SEO対策やリテンション対策による雑誌購読者の定期購読者化、新規受注高の増加及び継続率の上昇による継続受注高増加のための各種施策を実施して参りました。さらに、出版社の配送支援業務及びWEB経由以外で新規の雑誌定期購読者数を増やすために、出版社が管理する既存の定期購読顧客の管理を当社に移管し、当社グループが購読顧客の獲得、管理、配送までを一括で受ける「Fujisan VCS(Fujisan Value Chain Support)」の展開及び法人顧客開拓についても、引き続き注力して参りました。
この結果、雑誌出版市場が大きく前年比で縮小する中、当社グループは当連結会計年度末において総登録ユーザー数(一般購読者及び法人購読者の合計数)は4,312,617名(前連結会計年度末比184,488名増加)、そのうち課金期間が継続している継続課金ユーザー数(「Fujisan.co.jp」に登録しているユーザーのうち、12月末時点で年間定期購読及び月額払い定期購読の申込みを継続しているユーザー並びに当月内に雑誌を購読したユーザーの合計数)は568,316名となり、当社グループ会員数は雑誌市場の減少にかかわらず着実に伸びているものの、ユーザーの増加率及び紙雑誌の定期購読サービス領域の新規顧客獲得については、1件当たりの獲得コストの効率化を進めていることもあり鈍化しております。また、アクティブユーザー数については、休刊誌の増加に伴い減少幅が大きくなっております。
デジタル雑誌関連の事業(「第2の矢」事業)については、2018年第2四半期連結会計期間より、新たに株式会社電通と合弁で設立した株式会社magaportの事業開始に伴い、従来の「Fujisan.co.jp」上でのデジタル雑誌販売のみならず、他電子書店向けのデジタル雑誌取次分野及び派生するサービス領域事業に注力しております。本事業は主に雑誌読み放題サービスにおいて着実に成長を続けており、当連結会計年度末においては当社グループの売上の37.9%を占めるまでになり、第2の柱となっております。また、既存の雑誌読み放題サービスへの取次だけでなく、記事単位の提供サービスのトライアル、株式会社図書館流通センターと共同で電子図書館事業への参入を行う等、デジタル雑誌資源を用いた新たなサービス領域の開拓も行っており堅調に推移しております。
雑誌購読者情報を用いた事業(「第3の矢」事業)については、株式会社イデアが手掛ける出版社ECサイトの運営支援事業を、前期から大きく業容を縮小させた効果もあり、営業黒字化しております。
さらに、新たな事業の柱を据えるべく、株式会社しょうわ出版において当連結会計年度よりオンライン学習塾を運営するCreate Education Online株式会社の取得及び株式会社虔十社より学習塾事業を譲り受け、Fujisan AcademiaブランドにてEdTech事業を開始しております。
コスト面については、将来への投資である人件費の増加及び新たなマーケティング施策、新サービスの試験的な運用、SEO対策のためのWEBサイトのコンテンツ追加等による増加、システム開発の増加による減価償却費の増加及び上記学習塾事業の取得に関連する一過性の支払手数料が40,000千円発生しておりますが、主にマーケティングコストの抑制等により販売費及び一般管理費は前年同期比において減少しております。
上記の施策の結果、当連結会計年度における取扱高(連結取引消去前における当社グループから出版社への定期購読の注文取次高、当社の仕入販売高、当社グループが出版社から配送業務及び広告PR業務等を受けた請負業務の取扱高の合計)は11,389,406千円(前年同期比4.1%減)となりました。売上高は5,618,929千円(同2.6%減)となりました。利益面につきましては、営業利益308,094千円(同13.9%減)、経常利益298,042千円(同16.2%減)、当期純利益192,407千円(同19.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益171,048千円(同23.3%減)となりました。
注. 当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の業績の状況については記載しておりません。
b 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末の総資産は5,878,498千円(前連結会計年度末比54,729千円増)となりました。総資産の内訳は、流動資産が5,112,032千円(同147,988千円増)、固定資産が766,465千円(同93,258千円減)であります。主な変動要因は、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が87,798千円増加したこと、ソフトウエアが105,397千円増加したこと、のれんが64,012千円増加したこと、投資有価証券が265,107千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は3,368,798千円(前連結会計年度末比106,090千円減)となりました。主な変動要因は、前連結会計年度末に比べ未払金が24,790千円減少したこと、契約負債が76,909千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計2,509,700千円(前連結会計年度末比160,820千円増)となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い利益剰余金が171,048千円増加したこと、配当金の支払いにより利益剰余金が51,681千円減少したこと、自己株式の処分に伴い自己株式が70,637千円減少したこと等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、87,798千円増加し、3,200,978千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得た資金は、276,561千円(前年同期は429,594千円の収入)となりました。
これは、税金等調整前当期純利益304,854千円、減価償却費264,127千円、のれん償却費4,877千円等による資金の増加と、売上債権の増加額28,089千円、未払金の減少額34,996千円、契約負債の減少額95,725千円、法人税等の支払額109,459千円等の資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、155,201千円(前年同期は295,987千円の支出)となりました。
これは、投資有価証券の売却に伴う収入305,802千円による資金の増加と、ソフトウエア開発に伴う無形固定資産の取得による支出353,631千円、投資有価証券の取得による支出20,001千円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出48,584千円、関係会社株式の取得による支出22,200千円等の資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、33,562千円(前年同期は46,085千円の支出)となりました。
これは、配当金の支払いによる支出51,697千円、ストックオプションの行使に伴う自己株式の処分による収入18,135千円によるものであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループが事業を展開している雑誌定期購読市場は成長率が鈍化傾向にあるものの、WEB雑誌市場、WEBコンテンツ市場は急速な成長を続けております。
このような環境の中、既存事業の成長を継続させるために積極的にシステム開発投資を続けるとともに、アライアンス、M&Aや戦略投資を効果的に活用することで非連続的な成長の実現を目指しております。売上の成長や事業規模の拡大により市場シェアを高めていくことが中長期的な企業価値向上に資すると考えております。
当社グループではこれらの資金需要については、原則的には当社グループの既存主力事業である雑誌定期購読支援 事業において生み出されている営業キャッシュ・フローで賄っております。当連結会計年度における当社グループの営業キャッシュ・フローは276,561千円となり、当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フロー155,201千円を賄えております。
④ 生産、受注及び販売の状況
a 生産実績
当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
b 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 仕入高(千円) | 前年同期比(%) |
| 雑誌販売支援事業 | 2,656,971 | △0.7 |
| 合計 | 2,656,971 | △0.7 |
(注) 金額は、仕入価格によっております。
c 受注実績
当社グループは受注活動を行っていないため、該当事項はありません。
d 販売実績
当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 雑誌販売支援事業 | 5,618,929 | △2.6 |
| 合計 | 5,618,929 | △2.6 |
(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | ||
| 業務報酬(千円) | 割合(%) | 業務報酬(千円) | 割合(%) | |
| 楽天ブックスネットワーク株式会社 | 892,191 | 15.5 | 1,024,868 | 18.2 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績の分析
(取扱高)
当連結会計年度における取扱高(連結取引消去前における当社グループから出版社への定期購読の注文取次高、当社の仕入販売高、当社グループが出版社から配送業務及び広告PR業務等を受けた請負業務の取扱高の合計)は11,389,406千円(前年同期比4.1%減)となりました。
子会社である株式会社magaportが手掛ける雑誌読み放題向けの取次は引き続き増加しているものの、配送請負業務の受注の減少により取扱高が低下しているため前年より減少しております。
(総登録会員数)
当社グループは当連結会計年度末において総登録ユーザー数(一般購読者及び法人購読者の合計数)は4,312,617名(前連結会計年度末から184,488名増加)、そのうち課金期間が継続している継続課金ユーザー数(「Fujisan.co.jp」に登録しているユーザーのうち、12月末時点で年間定期購読及び月額払い定期購読の申込みを継続しているユーザー並びに当月内に雑誌を購読したユーザーの合計数)は568,316名となり、継続課金ユーザー数は雑誌の休刊数の増加により減少したものの、当社グループ会員数は雑誌市場の減少にかかわらず着実に伸びを続けております。
(営業利益率)
当社グループでは、安定成長型のサブスクリプションビジネスである雑誌の定期購読を主軸に事業を展開しております。当社では売上と売上を獲得するために費やしたコストを管理するために営業利益率を主要なKPIとして管理しております。当連結会計年度における営業利益率は5.5%(前年同期は6.2%)となりました。
(売上高)
当連結会計年度においては、定期購読の受注及び雑誌配送請負サービスの受注額の減少等の影響により売上高は5,618,929千円(前年同期比2.6%減)となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度においては、売上総利益は1,672,657千円(前年同期比3.2%減)となりました。売上総利益率は29.8%(前年同期は29.9%)と前年並みの水準を維持しております。この原因は雑誌配送請負サービスの受注額の減少や配送の増加、雑誌定期購読サービスに比べて利益率が低いデジタル雑誌読み放題サービスを中心に売上高が拡大したためであります。
(営業利益)
当連結会計年度においては、営業利益は308,094千円(前年同期比13.9%減)となりました。
雑誌配送請負サービスの受注額の減少や雑誌の休刊等に起因する売上高の減少、請負事業における人件費、物流コスト増加に伴う利益率の減少及び、2024年に事業を開始したEdTech事業のⅯ&Aに伴うフィナンシャルアドバイザリー手数料40,000千円の一時的なコスト増により、昨年度より減益となっております。
(経常利益)
当連結会計年度において、受取精算金の発生等により、営業外収益は674千円(前年同期は650千円)となりました。また、持分法による投資損失、支払利息が発生したことにより、営業外費用が10,725千円(前年同期は2,725千円)となりました。
この結果、当連結会計年度における経常利益は298,042千円(前年同期比16.2%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度において、法人税、住民税及び事業税110,874千円、法人税等調整額1,572千円を計上した結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は171,048千円(前年同期比23.3%減)となりました。
③ 財政状態の分析
財政状態の状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑥ 経営者の問題意識と今後の対応について
当社グループは、既存事業の雑誌の定期購読サービスについては、「雑誌のFujisan」のブランド構築を実現し、定期購読市場の拡大、定期購読市場内でのシェアの拡大を実現するため、出版社に対する定期購読サービス推進のためのサポートの促進、購読者獲得ノウハウの確立、定期購読ユーザーの継続率向上を図って参ります。また、出版社の雑誌編集、制作機能以外の業務、特に配送、コールセンター関係の業務について、請負業務を拡大して参ります。
また、新規事業である雑誌のWEB化、記事抽出の技術開発、出版社に対してWEB記事を活用する基盤であるCMSの提供等を進めて参ります。また、電子図書館等、デジタル雑誌の販売先の開拓にも注力して参ります。
当社グループの会員データを用いたEC等のサービスにおいては、前事業年度に引き続き、収益基盤の確立に力を注ぐとともに、大口顧客の開拓に注力して参ります。
更に雑誌出版市場における購読者高齢化、相次ぐ休刊という市場リスクに対処するため、新規事業として雑誌出版市場に依存しない、若年層向けサービスとしてEdTech事業を2024年度から開始しております。
上記施策の実行のためには、市場環境に即応できる組織体制の構築、技術力の強化、システム安定性の確保、情報管理体制の強化等により、組織としての体力を高めていくことが経営上の課題であると認識しております。これらの課題に対応するために当社の経営陣は、最大限入手可能な情報に基づき現在の事業環境を確認し、最善の経営方針を立案するよう努めて参ります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
