有価証券報告書-第18期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	52,679	千円	57,340	千円
一括償却資産超過額	104	〃	178	〃
貸倒引当金	3,514	〃	3,793	〃
商品評価損	333	〃	368	〃
敷金償却費	887	〃	1,255	〃
未払事業税	2,197	〃	5,286	〃
関係会社株式評価損	1,699	〃	5,403	〃
税務上の繰越欠損金	10,977	〃	11,319	〃
その他	137	〃	-	〃
繰延税金資産小計	72,531	千円	84,944	千円
評価性引当額	△15,410	〃	△22,685	〃
繰延税金資産合計	57,121	千円	62,258	千円
繰延税金資産純額	57,121	千円	62,258	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.13	%	0.04	%
住民税均等割等	0.26	%	0.33	%
評価性引当額の増減	△3.79	%	3.86	%
のれん償却額	-	%	1.43	%
のれん減損損失	-	%	2.80	%
その他	0.21	%	0.55	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.44	%	39.62	%