有価証券報告書-第24期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	72,065	千円	88,681	千円
一括償却資産超過額	339	〃	1,570	〃
減損損失	40	〃	-	〃
貸倒引当金	1,049	〃	943	〃
商品評価損	127	〃	1,520	〃
敷金償却費	1,546	〃	1,880	〃
未払事業税	4,256	〃	4,302	〃
有価証券評価損	20,593	〃	25,836	〃
返金負債	-	〃	6,145	〃
税務上の繰越欠損金(注)	34,275	〃	32,582	〃
繰延税金資産小計	134,293	千円	163,463	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△34,275	〃	△32,582	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△20,720	〃	△22,774	〃
評価性引当額小計	△54,995	千円	△55,356	千円
繰延税金資産合計	79,297	千円	108,106	千円
繰延税金負債
返品資産	-	千円	△3,837	千円
保険積立金	-	〃	△2,767	〃
繰延税金負債合計	-	千円	△6,605	千円
繰延税金資産純額	79,297	千円	101,501	千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	1,424	32,850	34,275
評価性引当額	-	-	-	-	△1,424	△32,850	△34,275
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年12月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	533	3,374	28,674	32,582
評価性引当額	-	-	-	△533	△3,374	△28,674	△32,582
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.05%	0.04%
住民税均等割	0.45%	0.98%
評価性引当額の増減	2.92%	△0.18%
のれん償却	0.26%	2.51%
持分法投資損益	0.70%	△0.68%
子会社株式取得関連費用	1.51%	5.82%
その他	0.38%	1.26%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.89%	40.37%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。