有価証券報告書-第21期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	63,648	千円	62,280	千円
一括償却資産超過額	379	〃	127	〃
減損損失	224	〃	200	〃
貸倒引当金	3,323	〃	2,454	〃
商品評価損	192	〃	192	〃
敷金償却費	995	〃	1,041	〃
未払事業税	6,846	〃	4,323	〃
関係会社株式評価損	23,168	〃	23,380	〃
税務上の繰越欠損金(注)	9,809	〃	20,877	〃
繰延税金資産小計	108,588	千円	114,876	千円
評価性引当額(注)	△34,165	〃	△36,855	〃
繰延税金資産合計	74,422	千円	78,021	千円
繰延税金資産純額	74,422	千円	78,021	千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	9,809	9,809
評価性引当額	-	-	-	-	-	△9,809	△9,809
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年12月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	20,877	20,877
評価性引当額	-	-	-	-	-	△20,877	△20,877
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.62	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.01	%	-	%
住民税均等割等	0.20	%	-	%
評価性引当額の増減	△1.88	%	-	%
その他	0.06	%	-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.01	%	-	%

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。